会社設立ガイド【起業準備から資本金・役員報酬の決め方、定款の作り方等】

自分で出来る会社設立【起業のための準備と手続きの手順】

起業して会社を設立するための手続きは、面倒でハードルが高いという印象を受ける人も多いものです。
しかしそのためにせっかくのチャンスを逃していけません。

会社の設立はそれほど難しいものではありませんので、是非果敢に挑戦していただきたいと思います。
この記事では自分で会社を設立する際の手順や流れ、ポイントなどを徹底解説していきます。

会社を設立する手順とは

会社を設立する際の主な手順を大まかに書くと、次のようになります。

  1. 基本事項の決定
  2. 法人印鑑の作成
  3. 定款の作成
  4. 定款の認証
  5. 資本金の払い込み
  6. 登記書類の作成
  7. 登記申請
  8. 登記後の各種行政などへの手続き

事務処理や手続きなどがたくさんありますが、どれも難しいものではありません。
ひとつひとつを着実にこなしていけば、スケジュール的には全体で2週間から3週間程度で完了を見込めるボリュームです。
順を追って説明しましょう。

基本事項の決定

会社を設立する際にまず決めなければならない基本事項は、後述する定款の絶対的記載事項が軸となります。
株式会社の場合は次の6項目が絶対的記載事項です。

  • 事業目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
  • 発起人の氏名および住所
  • 発行可能株式総数

会社名はいわゆる商号のことで基本的に好きな名称を付けることができますが、既存の商号と同じものは設定できません。
本店所在地の管轄となる法務局で事前に確認しておきましょう。

事業目的を記載する際のポイントは、決定している事業のほか将来的に展開する事業についてもいくつか含めておくことと、最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」と追記しておくことです。
これにより後々の事業拡大の際に定款を書き直す手間を省くことができます。

法人印鑑の作成

会社の設立に際しては実印と銀行印、角印の3種類を準備する必要があります。

実印は法務局への登記を申請する際に必要となる印鑑で、銀行印は取引口座を開設する銀行に届け出る印鑑、角印は日々の業務で書類に押印する際などに使用する印鑑です。

デジタル社会でも印鑑の持つ効力はまだまだ健在なので、特に実印はスピード印などではなく、専門店で品質の良いものを作っておきましょう。
普段使いのゴム印なども必要に応じてまとめて発注しておくのがおすすめです。

印鑑はとても大切な物ですので、安物で済ませることはおすすめできません。
ちゃんとした風格のある印鑑を作るには最低でも2週間以上の余裕は見ておくほうがよろしいでしょう。

日本でもトップクラスの印鑑彫刻師に頼む場合には、数カ月以上の納期となる場合もありますので、会社設立を計画的にやっている方の場合、先に印鑑を注文しておくのが得策です。

定款の作成

会社の憲法とも呼ばれる定款は法人の目的や組織、業務執行などについての基本規約をまとめた資料のことで、紙や電子媒体に記録されます。

前手順で決定した絶対的記載事項がひとつでも欠けると定款は無効になるので注意しましょう。

その他に現物出資や財産引受けなどの変態設立事項、株式に関する規定などを相対的記載事項として必要に応じて記載します。

定款の認証

作成した定款が正しいものであることを、第三者に証明してもらう必要があります。
これが定款の認証で、具体的には会社の本店所在地を管轄する法務局所属の公証役場で認証を受けることになります。
手続きには発行後3ヵ月以内の印鑑証明書が発起人全員分必要です。

定款を紙媒体で持ち込む場合には収入印紙代が4万円かかりますが、電子定款の場合印紙は不要です。
認証時には住所の記載方法なども細かくチェックされるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

資本金の払い込み

定款が認証されたら記載内容に基づいて資本金の払い込みを行いますが、この際に注意したいのは次の2点です。

  1. 振込は発起人である株主の個人口座に本人の名義で行う
  2. 資本金の金額そのものを振り込む
振込先は会社の口座ではなく個人口座に本人名義で行います。
そもそも会社の口座は設立後でなければ開設できません。

そして金額ですが、資本金が100万円であれば100万円を振り込む必要があります。
振込先口座の残高を100万円になるように振り込むのではありません。

資本金の決め方について

現在では1円から会社を設立できるようになりましたが、実際には1円創業はおすすめできるものではありません。

例えば取引先の会社が資本金1円でしたらあなたはどう感じますか?信頼できますか?
個人的には50万円や100万円でもどうかと思います。「お金がないのかな」と思ってしまいます。

以前は有限会社で最低300万円以上の資本金が必要でしたが、やはりそのくらいは必要かと思います。実際に創業した後のことを考えると300万円くらいないと資金繰りはかなり厳しくなるでしょう。

以上の理由から個人的には300万円以上の資本金を推奨します。

また会社の設立初年度は消費税が免除されますが、資本金が1,000万円以上の場合はこの特例が適用されずに課税されることも覚えておきましょう。

振込が終わったら払い込みの証明として通帳の表紙と1ページ目、そして振込内容が記載されたページのコピーをとります。
そして払込証明書に必要事項を記載して会社の実印で押印し、通帳のコピー3枚とともに綴ります。
最後にそれぞれの継ぎ目に実印で割り印を行えば、払い込みは完了です。

登記書類の作成

法務局への登記に必要な書類は、主に次のとおりです。
用紙サイズはA4で統一しましょう。

  • 登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 定款
  • 資本金の払込証明書
  • 発起人決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • その他の必要書類
  • 印鑑届書
  • 登記すべき事項を保存した磁気ディスク

登記申請書に記載する項目のうち、登記すべき事項についてはCD-RやFDなどの磁気ディスクに記録する形で作成するのが一般的です。

すべての書類が準備できたら印鑑証明書を除いた状態で重ね、左側をホッチキスで閉じておきましょう。
設立する会社の種類によって必要書類は変わってくるため、事前によく確認しておく必要があります。

登記申請

書類を揃えて申請を行うと、法務局の登記官によって審査が行われます。
提出書類や記載内容に不備があった場合は補正を求められるので、指示どおりに修正して再提出します。

内容に問題がなければ約1週間後に晴れて登記完了となります。
会社設立日は補正の結果が出た日ではなく登記申請書提出日となるので注意しましょう。

登記が完了したら登記申請の際に届け出た印鑑について印鑑カードを受け取り、印鑑証明書の交付が受けられます。
この時、あわせて登記簿謄本も何通か取得しておくことをおすすめします。

登記後の手続き

会社設立の登記が完了した後にも様々な手続きをする必要があります。
主なところを挙げてみましょう。

  • 税務署への届出と申告
  • 道府県税事務所・市町村役場への届出
  • 社会保険事務所への届出
  • 労働基準監督署、ハローワークへの届出

大きく分けると税金関係、労働保険関係、社会保険関係の3種類の手続きが必要です。

それぞれの手続きは忘れていた場合にも督促などは特にありませんが、後々会社が不利益を被る恐れがあります。
忘れずに必要な手続きを行いましょう。

手軽で確実に手続きを行うには専門家への依頼もおすすめ

以上が会社設立までのおおまかな流れです。
必要書類の準備など手間はかかりますが、事前の確認を入念に行っていれば決して難しいものではありません。

ところでこれら一連の流れを全部自分でする方はほとんどいません。実際には専門の士業にお願いするのが一般的です。自分でやることと言えば、

  1. 何の事業をやるのか?会社の目的、業種
  2. 会社名を考える
  3. 資本金を決める
  4. 印鑑の作成

これくらいのもので、それ以降は全て専門の士業に丸投げで大丈夫です。

会社の設立に関する専門家とは司法書士や行政書士、税理士を指しますが、このうち全ての手続きをまかせられるのは司法書士だけになります。
全体のフォローを受けたい方は司法書士への相談を検討するとよいでしょう。

しかし税理士事務所でもその他の専門家を雇っていたり、提携先がある場合も多いので、現実的には税理士に全てお任せでも問題ないケースがほとんどです。
むしろ税理士の他に司法書士を探すのは面倒なので、税理士事務所で統一した方が何かと楽です。

私の場合は、今後お世話になる税理士をまずは決定し、税理士事務所で残りの全てをやっていただきました。
設立後の顧問契約が条件で、全ての手続きは無料サービスでした。
会社設立の際には、税理士を決めてから、全ての手続きを税理士事務所でやってもらえば、経費も浮きますし、簡単に手続きが完了します。

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会社設立まとめ

会社を設立する際の大まかな流れとしてまず基本事項を決定して定款を作成、定款の認証を受けたら資本金を払い込んで、登記書類を作成して申請という流れになります。

登記が完了したら税務署や社会保険事務所などへの届出も忘れずに行いましょう。
手続きに不安がある方は司法書士や税理士などの専門家への相談もおすすめです。

会社設立にかかる費用はいくら?自分でやる場合と依頼する場合

個人事業主だった方が、税金対策のために株式会社や合同会社を設立することは珍しくありません。
しかし会社設立のために必要経費がいくら必要か、はっきりした金額が解らないとなかなか行動に移せないかもしれません。
初めて起業する方向けも含めて、会社設立の費用に関して以下の内容を解説しています。

  1. 株式会社設立に必要な費用
  2. 自分で設立する場合と専門家に依頼する費用の差
  3. 合同会社を設立する費用

これらの種類から、株式会社と合同会社を設立するための費用について解説していきます。

株式会社を設立する費用

株式会社を設立する時に必要な費用は次のような内容です。

  • 法定費用
  • 資本金
  • その他の費用

大きく分類すると上記の3種類が株式会社を設立するのに必要な費用となります。
株式会社を設立する時には、法律によって定められた手続きにしたがって処理を行なっていかなければなりません。

法定費用には、定款認証と設立登記の2つの費用が必要になりますが、どちらも株式会社を設立するため法的に必要なものです。

株式会社を設立するためには、会社の基本的な規則というものを定款として整理し、公証人によって認証してもらう必要があります。
さらに定款認証を行なった後には、法務局で株式会社設立のための登記を行うため、登録免許税を支払う事になります。

法定費用1:公証役場で行う定款認証に必要な費用

最初に必要な法定費用は、公証役場で行う費用です。

★定款認証手数料:50,000円
★定款印紙代:40,000円
★定款謄本代:2冊で約2,000円

上記の合計92,000円が公証役場で必要な法定費用となります。

法定費用2:法務局で行う株式会社登記に必要な費用

次に法務局で必要となる法定費用があります。

★登録免許税:150,000円(資本金の1,000分の7もしくは15万円で大きい金額)
★登記事項証明書代:1通600円
★印鑑証明書代:1通450円

上記のような合計151,050円が法務局で支払う法定費用となります。

資本金とその他の費用

株式会社を設立する時には、最低1,000万円が必要でしたが、平成18年に施行された新会社法によって資本金1円でも株式会社設立が可能になりました。

その他の費用は、株式会社としての印鑑を作る費用であり、安いもので1万円からありますが、これはほとんどが機械彫りの味気ない量産された印鑑ですので、なるべく良い物をおすすめします。最低でも5万円以上のもので、理想は7万以上です。

ここまでが株式会社を設立する時に必要になる費用となります。

資本金が2,143万円以上になると、登録免許税は15万円以上必要になりますが、ここでは資本金1円で計算していきます。
上記の費用を合計すると、243,050円となります。(計算上、印鑑は合計金額に含めていません)

自分で設立する場合と専門家に依頼する費用の差

もし専門家に依頼することなく自分で株式会社を設立した場合、上記の243,050円が株式会社設立のために必要な費用となります。

株式会社設立を依頼する専門家とは、司法書士か行政書士、または税理士です。
では専門家に株式会社設立を依頼すると、上記の金額以上の費用が必要になるのでしょうか?

非常に興味深い点ですが、専門家に依頼すると公証役場で行う定款印紙代が電子的に行えるようになり費用は0円となります。
そのため株式会社設立に必要な法定費用は203,050円となり、自分で設立するよりも安い金額となります。
ただし専門家への報酬として5万円から10万円ほど追加で支払うことが必要なケースが多いです。

税理士に頼む場合は、顧問契約を条件に無料で手続きをしてくれる場合もあります。
むしろそういうサービスを行っている税理士を探せば、設立費用も安く済み、手続きも丸投げできます。

合同会社を設立する費用

合同会社を設立する手順は、基本的に株式会社を設立する時とほとんど同じです。
しかし会社設立のための法定費用が、株式会社と比較するとうんと安くなります。
以下に合同会社設立のために必要な法定費用をまとめています。

法定費用1:公証役場で行う定款認証に必要な費用

合同会社を設立する時に公証役場で支払う法定費用は以下のようなものです。

★定款認証手数料:必要なし
★定款印紙代:40,000円
★定款謄本代:2冊で約2,000円

公証役場では上記の合計42,000円が必要となります。

法定費用2:法務局で行う株式会社設立登記に必要な費用

合同会社を設立する時には、法務局で以下の法定費用が必要です。

★登録免許税:60,000円
★登記事項証明書代:1通600円
★印鑑証明書代:1通450円

法務局での支払いは合計61,050円となります。
合同会社を設立する時には、上記2つの法定費用の合計103,050円が必要です。

株式会社設立との大きな違いは、定款認証手数料5万円が不要になるのと、登録免許税が15万円から6万円に減額されることです。
つまり合同会社の方が、法定費用は14万円も安いという意味になります。

では自分で合同会社を設立した場合と専門家に依頼した場合の費用の差を見てみましょう。

自分で設立する場合と専門家に依頼する費用の差

自分で合同会社を設立する場合、上記で説明した合計103,050円が必要となり、全ての作業を自分で行わなければなりません。
仮に合同会社設立を行政書士や司法書士に依頼した場合、費用はどうなるでしょうか?

専門家に依頼すると、電子認証定款となるため定款印紙代が40,000円から0円となり、合同会社設立のための法定費用は63,050円となります。

この63,050円に専門家への報酬、約5万円から10万円が必要になるケースが多いです。

合同会社の場合も、税理士に頼む場合は、顧問契約を条件に無料で手続きをしてくれることもあります。

会社設立費用まとめ

株式会社と合同会社を設立する時は、ある程度の費用が必要になります。

しかし上記の費用を見てみると、自分で会社を設立する場合と専門家に依頼する場合で、税理士等に対する報酬がない場合は専門家に頼んだほうが安く、手数料報酬がある程度発生する場合は、それほど大きな金額差がないことが分かるでしょう。

ポイントになるのは、専門家への報酬費用です。
仮に報酬費用が4万円を超えるなら、自分で会社を設立した方が費用は安くなるため、報酬額に注意しましょう。

しかし現実には税理士が契約を条件に無料で手続きをしてくれるサービスもあり、手間と金額の両方で得することになりますので、そちらを個人的にはおすすめします。

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■株式会社と合同会社はどっちが得か【会社を設立するなら合同会社にするべき理由とは】

資本金の目安と相場【会社設立に伴う資本金の決め方】

2006年に会社法が改正され、最低限必要だった1,000万円の資本金は1円まで引き下げられました。
株式会社の設立の難易度が下がりましたが、資本金は本当に1円で良いのか、どれくらいの資本金があった方が良いのか悩む方もおられます。

会社設立時の資本金について次のような内容をまとめています。

  1. 資本金の意味
  2. 資本金の決め方
  3. 資本金の支払方法

上記の資本金に関係する3つの内容は、非常に重要であるため理解しておく必要がありますので、参考にしてください。

資本金の意味とは

まずは資本金の意味について確認しておきましょう。
資本金の基本的な意味は、会社が事業を円滑に行なっていくために、株主によって出資された資金のことです。

会社は基本的にこの資金を使用して事業を行なっていくことになります。
とはいえ株式会社を設立する時には、まだ株主がいないため、資本金は自分や家族、親族で準備するか、金融機関からの融資になるでしょう。

資本金は会社がどのような規模なのかを示す

冒頭で解説したように、株式会社を設立する時に資本金が1円であっても法律上は問題なく会社設立ができます。
安く済むならその方が良いのではないかと思われるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。

資本金の額によって会社の規模や会社の体力といったものが判断されることもあります。

あくまで判断方法の1つではあるものの、資本金があまりにも少ないなら、信頼性や信用性に欠けると判断される可能性も否定できません。
では資本金をどのように決めれば良いのでしょうか?

資本金の決め方

資本金を決める時は、以下の点を考慮に入れておく必要があるでしょう。

  • 運転資金の角度から資本金を考える
  • 許認可取得から考える資本金
  • 税負担を考慮する
  • 取引先からどうみられるのか考える
  • 資本金の相場と最低金額

会社の資本金を決める際は、少なくとも上記の4つについて考える必要があるでしょう。

運転資金の角度から資本金を考える

会社を立ち上げたばかりの頃は、事業がなかなかうまく行かず、売上が伸びないことがよくあります。
そのような時に、資本金は事業を引き続き続けていくために使用できます。

仮に資本金の準備が十分でなく、さらに事業が順調になるまで時間がかかった場合、会社を維持することができなくなるかもしれません。

万が一、事業が上手くいかなかったとしても3ヶ月から半年くらいは会社を維持できるような資本金を準備しておきましょう。

許認可取得から考える資本金

設立する会社の業種によっては、許認可を取得する必要があるものもあります。
例えば、建設業、有料職業紹介所、一般労働者派遣事業などの業種であれば、会社設立時には一定の資本金を準備している事が求められます。

★建設業:500万円
★有料職業紹介所:500万円
★一般労働者派遣事業:2,000万円

会社を設立したとしても、国や都道府県からの許認可を取得できないなら、事業を行うことはできません。
許認可を取得する条件は業種によって異なっていますが、上記のように資本金の額を条件に含めているものもあります。

ですから設立する会社の業種に許認可が必要であり、条件に資本金の額が含まれているなら、要求額の資本金を準備しなければなりません。

税負担を考慮する

資本金の額と税金の関係も理解しておく必要があります。
会社設立後の1期目と2期目は、会社の資本金が1,000万円未満の場合、消費税の納税が免除されます。

しかし仮に設立した会社の資本金が1,000万円以上あった場合、消費税の免税はされません。

消費税だけでなく、資本金1,000万円を境に法人税の均等割に関しても納税金額が高くなります。

事業を始めたばかりの頃は、少しでもキャッシュフローを良くするために節税が重要です。

前述の許認可に資本金の額の指定がない場合は、資本金が1,000万円を超えないようにするのも選択肢の1つです。

取引先からどうみられるのか考える

株式会社や合同会社の情報について調べたいと思った場合、法務局に行けばだれでも特定の会社の情報を確認することが可能です。

情報の中に資本金の金額も含まれているため、取引先の会社がすでにあるなら、どのように見られるのか意識する必要もあります。

多くの企業は新しい取引先ができた時に、信頼に値する会社なのか法務局で調査をします。
ですから取引先に不安を抱かせない程度の資本金を用意しておく必要があるでしょう。

おすすめの資本金の相場と最低価格

資本金が1円の会社があったとします。
その会社から取引の申し出があった場合、あなたはすんなりとOKを出せますか?資本金1円の会社を信用できますか?

本気で会社を経営しようとした場合、資本金が1円とかはあり得ないと思って下さい。
またすでに解説したように、収入がなくても半年は会社を維持できるくらいの資本金を準備しておく必要もあります。

以上の事から、私は資本金は300万円以上をおすすめします。

昔は有限会社の最低資本金は300万円でした。これくらいあれば、会社としての信用が成り立つでしょう。
ちなみに私の会社も300万円でスタートしました。
税理士からは50万円でも100万円でも大丈夫と言われましたが、やはり対外的な信用を考慮した場合、300万円が一つの目安となるでしょう。

さらに300万円も用意できないようであれば、設立後の運営にも不安が残ります。

資本金の支払方法

会社を設立する時は、まだ株式会社ができていないため、個人の銀行口座を使用しなければなりません。

新しい口座を準備する必要はなく、これまでに所有している個人名義の銀行口座を使用しても問題ありません。

会社のために使う資本金を口座に振り込むことになりますが、その際は振込に関する情報が記載された通帳ページをコピーしてください。

★銀行名と銀行印(通常は通帳の表紙とその裏面)
★振込内容が記載されているページ

最後に、発起人から会社の口座(先ほどの口座)に払込が行われたことを証明する、会社の代表者の捺印がある払込証明書を作ります。

仮に株式を発行して払込が行われた場合、会社定款に記載されている1株あたりの金額と一致していなければなりません。

資本金の意味と金額まとめ

ここまでで会社設立における資本金の意味と金額について解説しました。
資本金は会社の経営に直接影響してくる重要なものであり、金融機関からの融資にも関係してきます。
加えて納税額にも影響してくるため、適切な資本金を準備するようにしましょう。

役員報酬の決め方のポイントと節税のコツ

会社を設立した時に、「役員報酬をどのように決めれば良いのか」「金額はいくらにした方がいいのか」頭を悩ませる方も少なくありません。かつての私もそうでした。

役員報酬は、支払う税金の額に関係してくる上に、会社の経営においても、資金面に直接影響してきます。
この記事では私の経験も含めて、役員報酬に関して以下のような内容を解説しています。

  1. 役員報酬の決め方やルール
  2. 役員報酬を決める際の注意点
  3. 税金への影響はどうなる?

このページでは役員報酬を決める際に理解しておくべき上記の内容について説明していきます。

役員報酬の決め方やルール

役員報酬を決める際には、4つのルールを意識するようにしましょう。

  • 会社設立から3ヶ月以内に役員報酬を決める
  • 報酬は定期同額
  • 役員報酬を設定した後に変更できる機会は1度だけ
  • 役員報酬は株主総会で決める

役員報酬を決める時には、上記の4つのルールを守る事が必要です。

会社設立から3ヶ月以内に役員報酬金額を決める

役員報酬額は、「会社を設立してから3ヶ月以内に決定しなければならない」というルールがあります。
まだ売上などの結果が出ていない中で、役員報酬を決めるのは難しいかもしれませんが、時間的にリミットがある事は覚えておきましょう。

会社設立初年度は先が見えないため、売上の推移が予測しずらい場合も多いと思います。

個人事業からの法人成りの場合は、昨年までの売上を参考にすると良いでしょう。
サラリーマンからの独立の場合は、最初の3ヵ月の売上をもとに、若干上乗せしたかたちで、とりあえずの予測をするほかありません。
次年度からいくらでも修正できますので、とりあえず初年度は無難なところで決めてみましょう。
ちなみに私は、「もうちょっと取ってもいいかな」というラインから、僅かに下げた金額にしました。やはり最初は資金をなるべく豊富に手元に置いておくほうが、経営上安全と思ったからです。
起業当初は期待と同時に不安も付きまとうものです。しかしあまり役員報酬を下げ過ぎると、事業がうまくいった場合に利益が多く出過ぎて、結果税金を多く支払うことになります。この役員報酬と利益のバランス見極めが最初のポイントとなります。
しかし初年度の予測はとても難しいため、税金を多く支払う心配よりも、経営の安定を優先するのは悪い方法ではありません。

報酬は定期同額

税法上、役員報酬には3つの種類があります。

  • 定期同額給与
  • 事前確定届出給与
  • 業績連動給与

この3種類の中で、もっとも基本的な役員報酬といえば、定期同額給与となります。

定期同額給与とは、簡単に言うと「一年を通して、同じ金額を給与としてもらう」ということです。毎月の売上に応じて増減させてはいけませんので、ご注意ください。

業績連動給与は大企業などで使われている役員報酬であり、同族会社には適用できないため、中小企業では採用されないことがほとんどです。

役員報酬を設定した後に変更できる機会は1度だけ

役員報酬は、1度決定したのであれば、基本変更はできないものです。もし変更するとその分に税金がかかりますので、注意が必要です。

ただし会社設立から3ヶ月以内であれば、1度だけ変更ができると規定されています。
よって役員報酬額は、よく検討してから決めるようにしましょう。

役員報酬は株主総会で決める

役員報酬は一部の人間が決めるものではなく、株主総会の決議によって決定されます。
株主総会で決めるのは役員報酬の総額であり、個人個人の役員報酬額については取締役会で決定されます。
こうした手順についても覚えておきましょう。

ちなにみ合同会社の場合には、株主総会はないので、社員総会または同意書の作成により決めることになります。

役員報酬を決める際の注意点

役員報酬を決定する時のルールを覚えておくことに加え、注意点も2つほどあるので記憶に留めておいてください。

  1. 役員報酬と経費の関係性
  2. 会社の経営状態を予想して報酬額を決める

役員報酬と経費の関係性

役員報酬も会社の経費に含めることができますが、やはりルールが存在しています。

会社の経費に含められる役員報酬は、先程紹介した3種類のものだけです。

★定期同額給与
★事前確定届出給与
★業績連動給与

この役員報酬以外については、会社の経費として計上することはできません。

例えば思ったよりも売上が良かったため、下半期の役員報酬を増やそうとしても、増加分は経費には含められません。
さらに事前確定届出給与である場合、税務署に報告している額と異なる役員報酬を支給してしまうと、役員報酬全額が経費に計上できなくなります。

会社の経営状態を予想して報酬額を決める

会社を設立したばかりだと、利益がどれくらいになるのか計算するのは難しいものです。
しかし役員報酬額が高すぎると、業績によっては役員報酬を支払えなくなってしまいます。
逆に役員報酬が少なすぎると納める税金額が大きくなり、会社の利益を減らしてしまうことになるでしょう。

ですから会社の経営状態をしっかりと見極めてから、役員報酬を決定しなければなりません。
売上目標から光熱費や水道代、従業員の給料や家賃、仕入、必要経費などを差し引いた金額を基準に考えていきます。
では具体的に役員報酬と税金の話をしていきましょう。

税金への影響はどうなる?

役員報酬に関係してくる税金は、会社として支払う法人税と個人として支払う所得税です。

まず役員報酬が多くなると、会社全体として経費計上できる金額が高くなるため、法人税の支払額は少なくなります。
しかし個人としては、収入が増えるという事になるため、所得税の納税額や社会保険料は高くなってしまうでしょう。

ですから、役員報酬は高すぎても所得税額が増えるため良くありませんし、低すぎるのも法人税を多く払うだけになってしまいます。

いずれにしても利益が出る限り、納税は必要になります。あとは「バランスで個人と法人とどちらで税金を多く収めるか」という問題になってきます。

中小零細企業の場合は

会社に多くお金を残すことを薦めるサイトも多数あります。その理由は、小さい会社の場合は法人税が低く設定されており、個人の源泉所得税よりも税率が低いからです。
また設立当初は、会社の体力も強化しておく必要があるからです。

これも一つの考え方と言えます。

しかし私は個人に多く資金を移動させるのもアリと思っています。

代表者にお金があれば、会社がピンチの時にも資金調達が容易でありますし、自分の貯金がある程度あればどこかに安心感が生まれ、心もポジティブになることで仕事にも良い影響があるからです。

私の税理士さんのホームページにも、「最初は「売上ー必要経費(役員報酬含む)=0」になるように計算にすると良いでしょう」と書いてありました。これも一つの分かりやすい、初年度の役員報酬の決め方だと思います。

いずれにしましても、会社設立後の数年間は、試行錯誤の連続です。全て最初からパーフェクトにいくものではありません。
毎年修正しながら、最も良いバランスが見つかるものです。

【会社設立】定款の作り方のポイントや認証までの流れ

会社を設立する際に必ず作成しなくてはならないのが定款です。
起業を考えるなら定款の意味や記載すべき事項についても知っておく必要があります。
会社の憲法ともいわれる定款の作り方やポイント、認証までの流れを解説します。

定款とは?

定款とは法人の事業目的や組織活動に関する基本規約、およびそれを記録した資料のことです。

会社の憲法とも呼ばれる定款は、会社を設立する際に発起人が必ず作成しなければなりません。
その内容は厳格に管理されるべきもので、変更する際には株式会社の場合、原則として株主総会の特別決議を要すると会社法で定められています。

原始定款、現行定款

会社を設立し事業を展開していくうえで、本店所在地や事業目的などの内容に変更が生じることがありますが、その場合には定款の内容も更新していく必要があります。

会社の設立を行う際に作成する最初の定款を原始定款といい、その後更新された場合に効力を持つ最新のものを現行定款といいます。
すべての会社は現行定款に基づき運営されているということになります。

定款に記載される項目には何がある?

定款に記載される項目は、次の3種類に大別できます。

  1. 絶対的記載事項
  2. 相対的記載事項
  3. 任意的記載事項

絶対的記載事項

定款に必ず記載しなければならない項目です。
絶対的記載事項がひとつでも欠けている場合には定款そのものが無効となり認証が下りません。
株式会社の定款における絶対的記載事項は、次の6項目です。

  1. 事業目的
  2. 商号
  3. 本店の所在地
  4. 設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
  5. 発起人の氏名および住所
  6. 発行可能株式総数

本店の所在地を記載する方法は、○○県××市のような形で最小行政区画までを記載する形と、具体的な番地までを記載する形の2種類があります。
最小行政区画の記載にしておくと、その範囲内で住所が変わった場合に住所変更の手続きを省けるメリットがあります。
番地まで記載する場合は1-2-3のような形ではなく、一丁目2番3号と正しく記載しましょう。

相対的記載事項

定款に記載しなければ効力を持たない項目です。
記載した場合には効力を有する項目ですが、相対的記載事項を記載しなくても定款自体は有効とされます。
現物出資や財産引受、設立費用などのいわゆる変態設立事項はこの項目に該当します。

任意的記載事項

任意的記載事項とは、その名の通り定款に記載するかどうかが会社の任意となっている項目です。

取締役の権限や事業年度、定時株主総会の招集日など様々なものをこの任意的記載事項として記載できます。

定款に記載することで容易に変更できなくなるため、定款以外の部分でも定められる項目を明記しておくことがあります。
記載しなくても定款の効力には影響がありません。

定款の作り方と流れ

定款を作成する際の流れは、次のようになります。

  1. 記載事項を決める
  2. 発起人の実印と印鑑証明を用意する
  3. 定款を作成する
  4. 公証役場での事前確認を行う
  5. 公証役場で認証を受ける

記載事項を決める

定款は複数の章に分け、章ごとに表題を設けて記載される形が一般的です。
第1章を総則として商号や事業目的、公示方法といった基本情報を記載し、第2章を株式として発行可能株式総数や譲渡制限を記載といった具合です。
章の構成に関わらず、先に説明した絶対的記載事項は漏れがないように記載しなければなりません。

発起人の実印と印鑑証明を用意する

定款を作成するのは発起人でなければなりません。
発起人が複数いる場合には発起人全員が署名もしくは記名押印する必要があります。
定款作成前にそれぞれの実印と印鑑証明を準備しておきましょう。

定款を作成する

決定した記載事項をもとに、定款を作成していきます。
最近ではウェブ上で必要事項を入力すると定款を作成してくれるサービスもあります。
無料で利用できるサービスもあるので、一度雰囲気を確認してみるのもよいでしょう。

公証役場での事前確認を行う

定款の認証を受ける前に、公証役場へ電話して下記の3点について事前確認を行いましょう。

  1. 会社の本店所在地がその公証役場の管轄であるか
  2. 持ち込む定款に問題がないか
  3. 訪問予定日と公証人のスケジュール

2点目の内容確認については、ファックス送信などを行うことで対応してくれる場合があります。
可能な限り事前確認を行っておくようにしましょう。

定款の認証を受ける

定款を作成したら、本店の所在地を管轄する法務局の公証役場で認証を受ける必要があります。
認証を受けないと会社の設立に必要な登記申請ができないため、下記のものを揃えて手続きを行いましょう。

★定款3部
★発起人全員の印鑑証明書
★定款の謄本交付手数料約2千円
★公証人へ支払う手数料5万円
★収入印紙代4万円

謄本交付料は1枚250円を枚数分用意しましょう。
電子定款で申請する場合は最後の収入印紙代は不要となります。
手続きには原則発起人全員で赴く必要がありますが、代理人が手続きを行う場合には委任状も必要です。

定款の作成方法まとめ

会社の基本規約をまとめた資料である定款は、会社を設立する際に必要となる大切な情報です。
作成は発起人全員で行い、内容には絶対的記載事項を必ず含める必要があります。

記載事項が決定したら定款を作成し、公証役場での事前確認を経て認証手続きの申請を行いましょう。
定款の認証が下りたら登記の申請ができる状態になり、会社の設立へ一歩前進したことになります。

実際の定款作成について

以上の項目では定款や定款作成について細かくみてきましたが、実際には自分で定款を作成する経営者はほぼいません。

会社設立の際にお世話になる税理士さんや司法書士さんが定款のテンプレートを持っていますので、そこに自分独自の事業目的等を加えて作成してもらうのが一般的です。

私の場合も、当時やろうとしていた業務だけを伝えて、後は税理士さんにほぼ丸投げで作ってもらいました。実際には今自分で分かっている事業目的だけでなく、可能性がある将来の事業も最初に記載しておくことになります。

今後の成り行きで、事業がどのような方向に進むのかは、やってみないと分からないからです。後で定款を変更するのにはお金がかかりますので、最初に可能性のある、または興味がる事業目的は全て列挙して作成することになります。

結論としては、会社設立に入ると同時に税理士探しをすることが一番です。

そして税理士に定款も含めてやってもらえば、何の苦労もなく会社の設立はできます。経営者がやるべきことは、業務に集中していち早く事業を軌道に乗せることだと思います。

税理士探しに関しては、近所で選ぶのはおすすめしません。もちろん近いに越したことはありませんが、自分の住む県内に加え隣の県までは守備範囲です。近いかどうかではなく、信頼できる良い税理士かどうかが一番重要なポイントです。

現代では電話とメールがあれば、ほぼ税理士との連絡が可能ですので、近くにいなくても不便を感じることはほぼないと断言できます。

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以上、ここまで会社の設立に関するあらゆる手続きについて書いてきましたが、次の項では実際に会社を起こす前に、もう一度会社設立のメリットとデメリットを確認しておきましょう。
メリットとデメリットを意識に上げることにより、心が整理されて起業への意欲と決意が固まるかと思います。

起業で人生の夢を叶える【会社設立のメリットとデメリット】

★財政的にも豊かになって、裕福で幸せな人生を過ごしたい。
★自分の能力を発揮して、社会的にも大きく認められたい。
★時間やスケジュールを自分でコントロールし、人生を自由に謳歌したい。

このような夢や希望を持っている方には、独立・起業は必須の条件と言えます。会社組織にいつまでも属していたら、確かに負担はありませんが、大きく成長することもありません。
起業して会社を設立することは、人生における大きな分岐点となります。

企業に雇われる従業員や公務員として働く場合、また個人事業主として働く場合などと比べても様々な点で大きく異なりますが、失敗を防ぐため、後悔をしないため事前に確認しておきたいメリットとデメリットについて解説します。

会社を設立するメリット

起業して会社を設立すること、すなわち法人化には次のようなメリットがあります。

  1. 節税ができる
  2. 助成金が利用できる
  3. 社会的信用が高まる

節税ができる

法人になると個人事業主として事業を展開する場合に比べて、節税の面でもメリットがあります。

個人事業主の場合は収入が事業所得にあたりますが、会社を設立すると会社からの給与所得となるため、給与所得控除の対象となります。
また個人の所得税率は所得によって5~45%の間で変動する累進課税になっていますが、法人がその所得に対して課せられる法人税の実効税率は30%以下です。

住民税にも所得の10%が所得割として含まれているため、所得金額が大きくなるほど法人のほうが節税は行えることになります。

助成金が利用できる

起業しても経営が軌道に乗るまでは資金繰りに苦しむことも少なくありません。
国や自治体が実施している助成金制度の中には、そうした中小企業の支援を目的にしたものが多く存在します。

もちろんそれぞれに適用条件がありますが、個人事業主では利用できない制度が利用できるのも会社設立に伴う大きなメリットといえます。
経済産業省や厚生労働省、県などが行っている公的なもの以外に民間企業が実施している助成金制度もあるので、目的に合ったものがあれば積極的に利用しましょう。

社会的信用が高まる

個人と法人では社会的信用が大きく異なり、一般的に法人のほうが信用力は高いとされています。

会社として営業しているとあらゆるタイプの企業と取引をすることになりますが、相手が個人事業主である場合、やはり信用という面で躊躇します。

私ももし個人事業主と取引をする機会があったとしたら、販売の場合には必ず前金決済とし、掛けは行いません。相手が会社組織であるかどうかは、かなり大きなポイントとなります。

会社を設立して法人になるには法務局への登記が必要になりますが、会社の所在地や設立年月日といった情報を第三者が登記簿謄本で確認できることを意味します。

個人事業者の場合はそれらの商業登記が不要なため、情報を確認できる法人のほうが取引を行う相手にとって信用に足るといえるわけです。
社会的信用が高まると資金調達も行いやすくなるなど、事業を展開していくうえであらゆる面で有利に働きます。

会社を設立するデメリット

続いて、法人となることによって生まれるデメリットを挙げてみます。

  1. 必要な事務手続きが増える
  2. 社会保険料の負担が増える
  3. 法人税の負担が増える

必要な事務手続きが増える

会社を設立する際、そして設立後には様々な事務手続きが必要となるため、やはり伴う負担は確実に増えます。
特に法人の確定申告は個人の場合と違って内容が複雑になるため、すべてを独力で行うことは難しくなります。

各種社会保険や登記に関する事務手続き、助成金制度を利用する際の手続きなど事業以外の事務手続きはかなり煩雑です。
これらの事務作業を税理士や公認会計士などの専門家に依頼したり事務員を雇ったりする場合には、コストも計算に入れておく必要があります。

しかし実際には、社員一人の1ヶ月分くらいの給料に相当する料金で税理士を雇うことができますので、コスト的にも大したことはないのが現実です。よって心配は一切不要と言えます。

社会保険料の負担が増える

会社を設立した法人には、社会保険への加入が義務付けられています。
社会保険とは、次のような保険を指します。

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 労働者災害補償保険

保険料のうち健康保険と厚生年金保険は半額、労働者災害補償保険は全額を会社が負担しなければなりません。
また従業員を雇用した際に加入する雇用保険もその一部が会社負担となります。
保険料の負担はデメリットのひとつとなるでしょう。

ただ国民健康保険や国民年金と比較して補償内容が手厚いことを考えると、社会保険に加入すること自体はメリットと考えることもできます。

逆に社員を雇わずスモールビジネスとしてやっていく場合には、社会保険の負担は大したことはなくなります。

収入が増えれば増えるほど、特に健康保険と厚生年金の上限を超えた収入がある人にとっては、さらに収入を増やすほどに社会保険の負担率は減っていき、逆にお得になります。

具体的には、報酬月額(額面)が605,000円以上で厚生年金の上限に達しますので、これ以上給与が上がれば上がるほど、負担率へ減ってお得になります。

社会保険の方は若干基準が上がり、1,355,000円が上限となり、ある程度の高収入の方しか社会保険料の上限には達しません。しかし事業が大成功して高額所得者になれば、ますます社会保険の負担率は減り、お得になるのです。
(実は日本だけではなく、世界中で高額所得者が有利になるような仕組みがあるのです。何故ならば、社会の裏は権力とお金で成り立っているからです。)

社長になるなら高額所得者になるのは当たり前

どうせ事業を興すなら、高額所得者を目指しましょう。
社会保険料の上限に当たる1,355,000円は年収に換算すると16,260,000円となります。これは社長の給与としては決して高くはありません。

赤字で大変な思いをしている会社でない限り、社長としてはごく普通の年収と言えます。ある程度うまくいっている中小企業のオーナー社長ですと、年収2000万円くらいはたくさんいると思って下さい。

また厚生年金の上限である605,000円は、年収にすると僅か7,260,000円でしかありません。これですとまあまあのサラリーマンレベルですので、こんなところで甘んじているようでは、独立起業の意味すらありません。

志は高く持ち、独立するなら絶対に成功することを誓ってください。ビジョンの大きさが結果に比例するものです。

法人税の負担が増える

法人となることで納付が義務付けられる各種法人税の負担もデメリットのひとつとして認識しておく必要があります。
主な法人税には次が挙げられます。

  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税
  • 地方法人特別税
  • 消費税
  • 固定資産税

法人住民税のうち均等割とされる部分や消費税に関しては利益が出ていない赤字の状態であっても納めなければならないため、経営状況によっては大きな負担となります。

また上記に挙げた項目のほかに、社用車などを所有している場合にはそれらに付随する税金も納める必要があることを覚えておきましょう。
しかし社有車でなくても、個人で車を持っている人は、どちらにしても車の税金は払いますので、それなら会社負担の方が個人の負担よりもいいと言えます。

独立起業のメリット・デメリットのまとめ

起業して会社を設立することには様々なメリットとデメリットがあります。
節税が行いやすくなることや助成金制度を利用できること、社会的信用が大きく高まることは代表的なメリットです。

一方で社会保険料の負担が増えたり、事務手続きが増えたりといった点は、事前に把握しておく必要があります。
メリットとデメリットをよく把握したうえで会社設立の準備を行っておくことで、始動後のミスマッチを最小限に抑えることができるでしょう。

しかしそれでも独立・起業は人生を豊かにするためには必須であり、様々な税金はあっても実質の実効税率は個人事業主よりも低いため、やる気がある人、自分に自信がある人、夢を叶えたい人は、是非チャレンジすることをオススメします。

人は人生の終盤になって「やって失敗したことよりも、やらずにいたことを後悔する」と言います。

平均寿命は延びて人生100年時代が到来します。今こそ自分を試して世に打って出る時ではないでしょうか?

開業前の会社が銀行から創業融資を受けるための事前準備について

これまで自営業者または会社員だった方が会社を設立する時に、銀行の創業融資を受けることを検討されるかもしれません。

会社を設立するためには、ある程度まとまった金額が必要になるため、金融機関からの融資は欠かせません。
開業前の会社が銀行から創業融資を受けるために、どんな準備が必要なのか解説致します。

  1. 自己資金を必ず準備する
  2. 信頼性を高める
  3. 確定申告に専門家を使う
  4. 資金使途を明確にする
  5. 返済計画書の作成

最初に結論を述べると、銀行の創業融資を受けるのはもともとハードルが高く、準備していないなら、融資の可能性はかなり低くなります。

自己資金を必ず準備する

創業融資に関して銀行が判断する時は、必ず借入金以外の自己資金がどれくらいあるのかをチェックします。
はっきり言ってしまうと、自己資金がまったくない状態で創業融資を申込みしても、銀行からの融資を受けられる見込みはないでしょう。

多くの起業家が銀行からの創業融資を受けられなくなる理由は、自己資金割合が少ないことです。

自己資金割合は、業種や借入先の銀行によって異なりますが、開業資金の1/3から1/4は自己資金である方が望ましいです。
これは実際に開業し、銀行からの創業融資を受けた方々の平均データになりますので、参考にできます。

口座内のお金の流れと信頼性チェック

開業前の段階では会社としての銀行口座がないため、銀行は社長もしくは代表者の銀行口座を確認します。
銀行がチェックする内容は次のようなものです。

自己資金の有無と申告との整合性

まずチェックされる項目は、自己資金として申告した金額が口座の中に入っているのかです。

しかし金額が入っていれば良いというわけではありません。
口座内のお金の動きが、自己資金であることを証明していなければなりません。

例えば、まとまった金額が急に口座に入ってきた場合、自己資金ではなく借りたお金であると判断されることもあります。
それに対して、給料のように毎月一定の金額が口座に振り込まれるようなお金の動きであれば、自己資金であることを証明しやすくなります。

これまでの支払いから観察する信用性

起業する社長の信用性を図るため、銀行はこれまでの支払いについての記録もチェックします。
光熱費や携帯料金の支払いなどが、1年間に渡って滞りなく行われているのかも重要な要素です。
定期的な支払いができていないなら、融資後の返済も滞る可能性があると判断される可能性も否定できません。
これまでのローンの支払いやクレジットカードの支払いといった、個人信用情報機関のデータからも信用性を確認されます。

確定申告に専門家を使う

銀行に創業融資を申し込む際は、過去の確定申告の控えの提出が求められることもあります。

個人経営者として確定申告をしっかり行なっていたとしても、専門家である税理士の処理には遠く及びません。
税金関係の処理を正確に行なっている事や専門家のサポートがある事を証明するために、確定申告を税理士に依頼することも準備として大切です。

専門家に税務を依頼できるほどの経営状態であることを証明することにもつながります。

資金使途を明確にする

創業融資を銀行から受けるためには、自己資金と融資をどのように使うのか、つまり資金使途を明確にしなければなりません。
開業をするために、以下のような資金の使い方を明確に数字で示すことが大切です。

  • 業務を行うための機械
  • 事業を行うための設備投資金額
  • 賃貸物件の家賃

こうした資金使途に関して、明確に数字を提供するために、物件や機械のチラシや広告を準備するようにしましょう。

最も良い方法は見積書を作成してもらい、銀行に提示することで創業資金の使途と事業計画書の内容に一致が見られることを証明することです。
会社が設立されていない以上、銀行は信頼できるのか厳しく確認する必要があるため、創業資金使途は明確なものでなければなりません。

返済計画書の作成

銀行で創業融資を申請する場合、どれだけの売上になる計画なのかを、事業計画書の中で説明できなければなりません。

事業が始まっていないため、売上計画を作るのは難しいかもしれませんが、根拠のない売上計画では融資は受けられないのが現実です。
売上計画が作れない場合、融資の返済計画を作成することができません。

返済計画は、次のような計算式で算出することができます。

年間の融資元本返済額は、利益から税金を引いた金額+減価償却費よりも小さくならなければなりません。
仮に融資元本返済額の方が大きくなるのであれば、返済ができないという意味になります。
安定して返済が行えるような経営であることを証明するため、明確な売上計画と資金使途に基づく返済計画書の作成は必要不可欠なものです。

すでに設立されて経営を行なっているのであれば、銀行は決算書などから経営状態を判断できます。
しかし、これから創業するのであれば決算書がないため、上記のような資料を準備して銀行からの信頼を得ることが必須条件になります。
確かに銀行からの融資は簡単ではありませんが、可能性がないわけではないので、適切な準備をして申込を行いましょう。

起業前にチェック必須の会社設立に利用できる助成金や補助金

会社を設立する際に直面する大きな壁のひとつに、費用面の問題があります。
資金面で不安があり二の足を踏んでいる人にとって役に立つのが、起業する人を支援する目的で設けられた助成金や補助金です。
起業前にはチェック必須の助成金、補助金をご紹介しましょう。

助成金や補助金とは?

助成金や補助金は、主に国が民間企業や個人に対して資金を給付する制度です。

銀行などの金融機関から融資を受ける場合と違い、基本的に返済の必要がないため、資金調達の一手段として広く活用されています。
会社を設立する際や設立後に従業員を雇用する際などに利用できるものも多く、起業するならぜひともチェックしておきたいポイントです。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金はどちらも資金面の支援を目的とした制度ですが、その詳細は少し異なります。

助成金は主に厚生労働省が実施している制度で、職場環境の改善や雇用促進などを目的としています。
これに対し補助金は経済産業省や地方自治体が実施しているもので、主な目的は研究開発や設備投資費用のサポート、創業支援などに置かれています。

また助成金の手続きには審査がなく、基本的に要件さえ満たせば受給できますが、補助金の場合は書類審査があり種類によっては面接が行われる場合もあります。

そのほか財源についても助成金の場合は税金、補助金は雇用保険料などの違いがあります。
今回は助成金と補助金それぞれで起業前にチェックしておきたいものをいくつかご紹介します。

起業支援や雇用促進に適した助成金

まず厚生労働省が実施している助成金制度の代表的なものを挙げてみます。

  1. トライアル雇用奨励金
  2. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
  3. 生涯現役起業支援助成金

トライアル雇用奨励金

十分な知識や技術がなく安定して就労することが難しいと考えられる求職者について、一定の試用期間を設けて雇用する事業主が受けられる助成金です。
主な要件は次のとおりです。

  • ハローワークや紹介事業者等の紹介により雇い入れること
  • 原則3ヵ月のトライアル雇用をすること
  • 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度であること

経験のない分野への求職やブランクがある場合の求職など、即戦力ではなくても適性がある場合には長く活躍できる可能性もあります。
トライアル雇用奨励金はそうした雇用機会の創出を目的に定められた助成金制度です。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

雇用に関する政策のひとつで、60歳以上65歳未満の高齢者や重度障害者などの特定就職困難者を雇用する企業に対して賃金相当額の一部を助成する制度です。
主な受給要件は次のとおりです。

  • ハローワークか民間の職業紹介事業者等の紹介であること
  • 継続雇用および雇用保険一般被保険者であること
  • 支給終了後も相当期間の継続雇用が確実であること

手続きとしてはハローワークなどの紹介を受けて対象者を雇入れた後に支給申請を行う流れとなります。
特定就職困難者の雇用を検討している企業には積極的に活用してほしい制度です。

生涯現役起業支援助成金

この助成金制度には次の2つのタイプがあります。

  • 雇用創出措置助成分
  • 生産性向上助成分

雇用創出措置助成分は40歳以上の中高年齢者が起業する場合を対象にしたもので、従業員の雇用創出措置にかかる費用を助成するものです。

生産性向上助成分は、雇用創出措置助成分の助成を受けてから一定期間が経過した後に生産性の向上が認められた場合に助成金が支給されます。
その名の通り、生涯現役を目指して起業する中高年を支援する目的の助成金制度です。

新たな創業や事業の拡大にー補助金制度ー

補助金の申請手続きでは審査が行われると説明しましたが、金融機関から融資を受ける場合と違って返済能力は審査基準に含まれないためハードルはそう高くありません。

会社を設立するための資金として申請する場合、その時点では信用力もそれほど重視されないため比較的審査には通りやすいといえます。
代表的な補助金制度には次のようなものがあります。

  1. 地域創造的起業補助金
  2. 小規模事業者持続化補助金

地域創造的起業補助金

経済を活性化させるための創業支援を目的とした制度で、新たに起業する際にかかる経費の一部を助成するものです。
ちなみに地域創造的起業補助金は平成29年度までは創業・事業承継補助金という名称だったものが変更されたもので、創業補助金と略されることもあります。
申請に際しては次のような条件や注意事項があります。

★対象事業について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が適用される
★事業実施完了日までに従業員を1名以上雇い入れる必要がある
★産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受けなければならない
★平成30年度は、産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみが対象となる

補助率は補助対象と認められた経費の2分の1以内で、補助金額の範囲は外部資金調達がない場合50万円以上100万円以内、外部資金調達がある場合は50万円以上200万円以内となっています。

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が公募している補助金で、小規模事業者が事業を持続的に発展させていくための取り組みにかかる経費を補助するものです。

小規模事業者とは具体的には小売業やサービス業、製造業などの事業者を指します。
申請に際しては従業員数に関する条件があり、小売業やサービス業は5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業などの場合は20人以下とされています。

支給は基本的に後払いとなる点に注意

助成金と補助金に共通する注意点として、実際の支給が事後になる点が挙げられます。
研究開発や設備投資などの目的で計画を出して申請が通ったとしても、受給したお金を元に計画を進められるわけではありません。

実際の受給タイミングは制度によっても異なるため、事前によく確認しておきましょう。
当面の資金繰りについては別途計画しておく必要があります。

会社設立のための助成金・補助金のまとめ

会社の設立や人材の雇用、事業の拡大などを行う際には費用が必要になりますが、それらにかかる費用の一部を負担してくれるのが助成金や補助金制度です。

トライアル雇用奨励金や生涯現役起業支援助成金などに代表される助成金は厚生労働省が実施している制度で、主に雇用促進などの目的で活用されています。

地域創造的起業補助金や小規模事業者持続化補助金など、補助金制度の多くは経済産業省が実施しているもので、審査を経て受給されます。
実際の受給は後払いとなりますが、目的に応じた制度を利用して費用の負担を抑えましょう。

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