中小企業倒産防止共済と小規模企業共済・中退共の節税効果と特徴まとめ

中小企業倒産防止共済は、経営者必須の節税保険

中小企業倒産防止共済は、中小企業なら必ず加入しておいた方がいい共済制度の一つです。

中小企業は一般的に財政が盤石ではないため、政府の制度がちょっと変わったり、取引先が倒産するだけでも連鎖倒産に追い込まれる可能性もあります。

中小企業倒産防止共済には絶大な節税効果に加えて、万が一の時のセーフネットとなる役割があるため、積極的に検討した方がいいのです。
このコーナーでは、中小企業倒産防止共済に関する以下の点を分かりやすく説明していきます。

  1. 中小企業倒産防止共済とは?
  2. どんなメリットがあるのか?
  3. どれくらい節税できるのか?
  4. 申込み方法

以上の内容を解説していきますので、中小企業倒産防止共済を検討する場合の参考にしてください。

中小企業倒産防止共済とはどんな制度?

中小企業倒産防止共済とは、中小企業の連鎖倒産を食い止めるための中小企業経営セーフティ共済のことです。

中小企業は大企業と比べると資本が少ないため、取引先からの支払が滞ると一気に経営難に陥ることも考えられます。
特に取引先が支払いをせずに倒産してしまうと、一気に連鎖倒産が発生してしまう可能性もあります。

中小企業倒産防止共済とは、中小機構という独立法人に掛け金を納めておくことで、キャッシュフローが厳しくなった時に一時的に現金を融資してもらえる制度です。

無担保・無保証人で融資して貰える金額は、

  1. 納めている金額の最大10倍(上限8,000万円)
  2. 損失額

の、どちらか少ない方の金額となります。

これだけの融資を受けることによって、一時的なキャシュフローの悪化をしのぎ、倒産を避けることができるようになるので、中小企業なら必ず加入しておいた方がいい保険なのです。

また、倒産の危機という万が一の時だけではなく、毎年の決算時にも大きなプラスのメリットがあるのです。

中小企業倒産防止共済のメリットの数々

中小企業倒産防止共済は、中小企業経営者にとって非常にメリットの多い共済で、大きく分けて3つの特徴があります。

  1. 融資までがスピーディ
  2. 掛け金は100%戻ってくる
  3. 節税になる

融資までのスピードが非常に早い

キャッシュフローが悪化すると、会社は一気に倒産してしまうこともあります。
よって取引先が倒産した場合、できるだけ早くキャッシュを準備する必要があります。

中小企業倒産防止共済は、売掛金の回収が難しくなった場合、取引の証拠さえあれば長ったらしい調査は不要で、すぐに融資を行なってくれます。

倒産した中小企業の中には、回収できなかった売掛金のキャッシュがあれば倒産しなかったという会社も少なくありません。
ですから融資までのスピードは、倒産の連鎖を防ぐために、最も重要な要素になります。

掛け金は100%戻ってくる

共済金として納めていた金額は、解約することで以下の条件で手元に戻ってきます。

  • 共済契約期間12ヶ月以上:掛金の80%が戻る
  • 共済契約期間40ヶ月以上:掛金の100%が戻る

掛け金である共済金は無駄になることはなく、万が一の時には解約して利用することも可能です。

12ヶ月未満の契約では、掛金は戻らないので注意してください。

節税になる

毎年掛金として支払った共済金は、その年の決算で100%損金計上ができます。つまり将来のための安全保障を得ながら、同時に大きな節税ができるのです。

簡単に言えば損が全くない保険なのです。むしろ入らないことが大きな損失となるでしょう。

融資に関して、唯一の注意点

仮に、800万円の共済金を納めており、8,000万円を融資したもらった場合、納めていた800万円は戻ってくることはありません。
ですから融資は、本当に必要なタイミングでのみ行いましょう。

どれくらい節税できるのか?(全額損金計上できます)

共済金として納付した金額は、年間最大で240万円、合計では800万円まで損金に計上することができます。

法人の場合は毎年の決算の際に掛金を損金計上し、個人事業主の場合は確定申告の際に、必要経費に含めることができます。
ですから中小企業倒産防止共済に加入しておくことで、所得税や住民税をかなり節約できるはずです。

万が一の時のリスクに備えられるのと同時に、税金対策までできるわけなので、節税アイテムとしても活用しない理由はありません。

中小企業倒産防止共済への申込み方法

中小企業倒産防止共済に加入するための手順を紹介します。

  1. 必要書類を入手
  2. 書類に記入
  3. 指定されている窓口へ提出
  4. 契約書受取

上記の手順で中小企業倒産防止共済に加入することができます。

必要書類を入手する

準備しなければならない書類は、中小機構の書類と自身で用意する公的書類です。
中小機構HPから以下の3種類の書類を入手することができます。

★契約申込書
★掛金預金口座振替申出書
★重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書

この3種類の書類に加えて、以下の公的書類を準備してください。

★法人企業の場合:商業登記簿謄本、法人税の確定申告書、もしくは法人税納税証明書
★個人事業主の場合:確定申告書、納税証明書もしくは帳簿

上記の書類は基本的な必要書類になりますが、事業形態や規模によって書類が変わってくることもあるので、事前に中小機構に、加入条件と必要書類を確認しておくことをお勧めします。

法人の場合は設立後、1年以上経過していないと加入することができません。

指定窓口へ必要書類を提出

指定窓口とは、中小機構と業務契約を結んでいる金融機関や団体になります。
大手の都市銀行や地方銀行であれば、基本的に問題はないはずですが、やはり窓口に関しても中小機構に問い合わせておく方が無難です。

中小機構から書類が郵送される

正しい書類が提出されると、約2ヶ月後に共済契約締結証書と加入者必携が送られてきて、契約は完了です。

中小企業倒産防止共済まとめと解約時の出口戦略

毎年最大240万円までを掛け金を全額損金計上でき、さらに万が一の時のための融資を確約してもらえる倒産防止共済は、中小企業必須のセーフティー保険と言えます。

ほとんどの銀行では、万が一の時には融資してくれません。

こちらが融資を必要としていない時に融資をお願いしてくるのが銀行なのです。
つまりいざという時には全く銀行は頼りになりません。

ですから、中小企業倒産防止共済は、中小企業にとって唯一の最後の砦となるセーフティ共済となります。

掛金が無駄になることはなく100%損金計上ができ、さらに節税にもなるため、中小企業の役員や個人事業主の方には必須の共済と言えます。むしろはっきりと言うならば「倒産防止保険に入っていない中小企業ありえない」と思ってください。

この共済に入るには、会社設立後1年経過していないといけないので、1年経過後は必ず入るようにしましょう。私ももちろん加入しています。

解約時の出口戦略について

積み立てた共済金を解約金として受け取る時には、逆に利益(益金)となってしまいますので、この点だけが注意点となります

利益が多めに出る年に解約をすれば、さらに利益が大きく増えてしまいますので、全く節税とは逆になってしまいます。

それとは反対に明らかに赤字が増えた時に解約をすれば、赤字額を減らすことができるので、対外的な信用キープすることにも繋がります。

このように解約のタイミングは、設備投資や退職・大きな買い物をする時、赤字額が増えた時など、時期を見計らって計画的に解約を行えば、マイナスの一切ない中小企業に最も適した共済となります。

節税対策ができる小規模企業共済とは

 

小規模企業共済は経営者必須の節税アイテム

ビジネスをする以上、売上アップとともに節税対策は必須と言えます。
また個人事業主や中小企業、零細企業オーナーになると、退職金などの問題から将来に不安を感じる方もいることでしょう。

個人事業主や小規模事業の経営者にとって、節税と退職金の問題を同時に解決できるアイテムとして【小規模企業共済】というものがあります。

この記事では、小規模企業共済に関して以下のような内容を説明しています。

  1. 小規模企業共済とは?
  2. 退職金になるとはどのような意味か
  3. 実際の利用方法
  4. 毎年大きな節税効果がある

以上の内容を解説していますので参考にしてください。

小規模企業共済とはどのようなもの?

ある程度の規模の会社経営者ともなれば、退職金に関して財政的に心配をする必要はあまりないかもしれません。
しかし個人事業主やフリーランスで働いている方、中小企業や零細企業のオーナー社長には、退職金の心配がずっと付いてまわるものです。

特に多くの個人事業主の方は、退職金なんてものは無縁のものと感じているかもしれません。

しかし小規模企業共済の制度を利用することで、個人事業主の方でも仕事を辞めた時に、一時的にまとまった金額を受け取ることができます。

つまり簡単に言えば、小規模企業共済とは個人事業主にとって、会社員の退職金のようなものなのです。もちろん小規模事業の会社経営者にとっても同じことです。

退職金になるとはどのような意味なのか?

小規模企業共済とは、個人事業主やフリーランス、中小企業や零細企業の経営者が独立行政法人中小企業基盤整備機構、省略して中小機構と呼ばれるところに在職中にお金を積み立てる方法です。

中小機構にお金を積み立てることで、仕事を辞める時に積み立てたお金を退職金のように受け取れるようになります。

中小機構は、以下のように信頼できる団体です。

  • すでに40年の歴史がある
  • 132万人以上の方が利用している
  • 国が100%出資している独立行政法人

これまでに40年以上利用されている

あまり知られていないため、中小機構と聞くと不安を感じる方もいるようですが、これまでに40年の運営実績があります。
これは自身のお金を預ける上で、重要な要素です。

すでに利用者が138万人以上いる

小規模企業共済に加入しているのは、個人事業主だけではなく、小規模企業の役員や共同経営者も含めて138万人にもなります。
利用者が多いことも、信頼性の証になるでしょう。

国が全額出資した独立行政法人

中小機構は、独立行政法人として国が100%出資をして立ち上げた機関です。国家による出資であることは、どんな保証よりも安心できる要素と言えます。

保険会社の商品に積み立てをした場合、会社組織というものはどんな大企業であっても倒産の可能性はあります。ゼロでは決してありません。
中小機構は国家が絡んでいますので、ほぼ100%安全で、安心して積み立てが可能になっています。

では具体的な利用方法を確認してみましょう。

小規模企業共済を利用する方法

小規模企業共済を検討している場合、まず下記のステップで申し込みをする事ができます。

  1. 問い合わせ
  2. 必要書類を入手
  3. 窓口へ提出
  4. 中小機構から小規模企業共済手帳としおり及び約款が届きます。

問い合わせは3つの方法

小規模企業共済を利用するには要求されている条件に適っている必要があります。
まずは利用できる立場にいるのか問い合わせて見ることをおすすめします。

★コールセンター:050-5541-7171(平日9時から18時)
★チャット:中小機構HP
★問い合わせフォーム:中小機構HP

こちらの3つの方法で事前に必要事項を確認しておきましょう。

必要書類を入手

必要書類には、次の2つのタイプがあります。

  1. 中小機構の様式書類
    契約申込書と預金口座振替申出書の2種類
    (契約申込書は、中小機構のHPにPDFファイルがあるのでダウンロードすることができます)
  2. 自身で用意する申込みに必要な書類
    ★個人事業主:確定申告書の控え
    ★法人役員:商業登記簿謄本など役員登記されていることを証明する書類
    ★共同経営者:確定申告書の控えと共同経営契約書の写し、国民健康保険税申告書など

以上の書類を準備して、中小機構が契約している都市銀行や地方銀行、信用金庫などの金融機関の窓口で加入手続きをしてください。

どの金融機関が対応しているのかは、最初の問い合わせで確認するようにしましょう。
手続き終了後、約40日で手帳と約款が自宅に届きます。

小規模企業共済の節税効果はかなり凄い

小規模企業共済に申し込むと、毎月1,000円から70,000円まで積立ができます。

積立金は全額所得控除の対象となり、最高で年間84万円の節税を行えるため、所得税や住民税の支払いがかなり少なくなります。実際には年末調整や確定申告でお金が戻ってきます。

個人事業主や経営者にとって、小規模企業共済は退職金の準備に加えて、節税まで可能な便利な方法と言えます。

ただし1点だけ注意しなければならないことがあります

それは積立期間が20年未満の段階で解約してしまう場合、元金割れを起こすことです。
仮に84ヶ月未満で契約を解除してしまうなら、支給割合は80%にまで落ちてしまいます。

その反面、20年以上の積立には、利息が加算されて100%以上で返ってきますので、大変お得になります

小規模企業共済まとめ

小規模企業共済は、経営者や個人事業主にとって重要な、節税と退職金の問題を両方とも解決してくれる優れた方法です。

掛け金も月1,000円から積み立てることができるので、大きな負担とはならないでしょう。
国の出資である独立行政法人が運営している安心感もあるので、将来のために積極的に検討できます。

大きな特徴としては、

  • 20年以上積み立てることにより、元本を超えた金額が、退職後に手に入る。
  • 毎年の積立金の全額が控除となるため、掛け金が多ければ多いほど、節税になる。

例えば毎年84万円の満額を積み立てる人は、年末調整で毎年30万前後が返ってきます。
(私がそうです。年収により税率との兼ね合いがありますので、正確な数字は個人で計算してください)

つまり事業をやめたあとに、元本を大きく超えるだけのお金が返ってくるのに、さらに毎年の節税効果があり、例えば満額積み立ての人は、毎年30万が返ってくる。ということは、節税効果は20年で600万円以上もあるということです。

  1. 掛けたお金が増えて返ってくる
  2. プラスして、満額の掛け金の場合は、20年で600円以上も得をする

以上の1と2のメリットが両方とも手に入るのが小規模共済なのです。「経営者や個人事業主なら入らなければおかしい」と思える理由はここにあります。

既にある程度の年齢にあり、20年以上事業をするかどうか分からない人は、かえってマイナスになる可能性があるため、加入しない方が良いので注意しましょう。

中小企業退職金共済(中退共)で従業員の退職金積み立てと節税が両立

中退共で従業員の退職金の積み立てと 節税ができる

中小企業にとって従業員の給料を支払う事と並んで重要なのが退職金の支払いですが、万全の備えをしておくのはなかなか難しいものです。

しかし退職金の積み立てができる、中小企業退職金共済という制度がありますので、これを利用することによって、節税をしながら従業員の退職金を積み立てることができます。

この制度は略して「中退共(ちゅうたいきょう)」と一般的には呼ばれています。

ここでは国が退職金の積み立てをサポートしてくれる、中退共の仕組みやメリットなどをご紹介します。

中小企業退職金共済(中退共)とは

退職金は企業が従業員に対して支払う賃金の一部として制度化されるのが一般的ですが、経営状態などによっては資金の確保が難しい場合もあります。

そんな企業が安全に退職金を積み立てるために利用できるのが、独立行政法人の勤労者退職金共済機構が運営している中小企業退職金共済(中退共)です。

中小企業退職金共済と契約を結んだ中小企業などの事業主は、毎月の掛金を金融機関に納付し、退職した従業員に対しては共済本部から退職金が支払われる仕組みになっています。

中小企業退職金共済は、独力で退職金制度を設けることが難しい中小企業の支援を目的にした制度で、中退共制度(ちゅうたいきょうせいど)とも呼ばれています。

中退共への加入条件は?

中小企業退職金共済に加入できる企業の条件は業種によって異なり、次のようになっています。

★一般業種で常用従業員数が300人以下、または資本金が3億円以下
★卸売業で常用従業員数が100人以下、または資本金が1億円以下
★サービス業で常用従業員数が100人以下、または資本金が5千万円以下
★小売業で常用従業員数が50人以下、または資本金が5千万円以下

上記の条件を見る限り、中小企業はほとんどが加入対象となるかと思います。

従業員は原則全員を加入対象とする必要がありますが、期間に定めのある従業員(アルバイトやパート)や試用期間中、休職中の従業員など、条件によっては対象から外すことも可能です。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している従業員は、中小企業退職金共済に重複して加入することはできません。

毎月の掛金は5,000円から30,000円まで

従業員ごとに選択できる毎月の掛金は5,000円から30,000円の間で16種類から選べ、途中で変更することも可能です。

また1週間の労働時間が30時間未満のいわゆる短時間労働者については、特例掛金月額として2,000円、3,000円、4,000円の3種類も選択できます。

いずれの場合も掛金は会社が全額負担する必要があり、従業員の負担ではない点に注意しましょう。

中小企業退職金共済制度に加入するメリットとは

中小企業退職金共済を利用すると安全かつ確実に従業員の退職金を積み立てることができます。
中退共を利用する具体的なメリットとしては次のようなものが挙げられます。

  1. 掛金の負担が軽減できる
  2. 掛金は非課税
  3. 手続きや管理が容易である

掛金の負担が軽減できる

中小企業退職金共済では次の2種類のケースについて、国が掛金の一部を負担してくれる助成の適用を受けることができます。

  1. 新規加入助成
  2. 月額変更助成

新規加入助成は初めて制度に加入する事業者が対象で、従業員1人あたり掛金月額の半分が減額されます。
減額の上限は5,000円で、助成期間は加入後4ヵ月目から1年間です。

月額変更助成は18,000円以下の掛金月額を増額する場合が対象で、増額分の3分の1が助成されます。
助成期間は増額する月から1年間ですが、20,000円以上の掛金から増額を行う場合は対象にならないので注意しましょう。

掛金は非課税で全額が損金算入できる

毎月の掛金は法人企業の場合は損金、個人企業であれば必要経費として計上でき、全額非課税となります。
よって中小企業退職金共済に加入し掛金を納付することは節税にもなるメリットがあります。

また掛金は従業員の給与所得にもあたりません。
資本金もしくは出資額の総額が1億円を超える法人の場合は、法人事業税として外形標準課税が適用されます。

中退共は手続きや管理が容易である

掛金の納付は口座振替で行えるため余計な手間がかからず、納付忘れの心配もありません。
従業員ごとの納付状況や退職金の額などに関する情報は、毎年知らせてくれるため状況の把握も容易に行えます。

加入後に特別な手続きや事務処理を行うことなく退職金の積み立てが運用できる点は、事業者にも従業員にも嬉しいメリットです。

また制度に加入する前の期間も最高で10年までの範囲で納付が行える通算制度もあります。
従業員が転職した際も、次の制度間であれば条件によって通算が可能です。

★中退共制度間
★中退共制度と特定業種退職金共済制度間
★中退共制度と特定退職金共済事業間

いずれの場合も前の企業を退職してから3年以内に通算を申し出る必要があります。

中退共(ちゅうたいきょう)のまとめ

中小企業退職金共済は退職金の積み立てを国がサポートしてくれる、社外積立型の退職金制度です。

毎月の掛金は5,000円から30,000円の間から選ぶことができ、過去期間や転職時の通算にも対応しています。

手続きや管理は簡単に行うことができるため、退職金制度を設けることが難しい零細企業にも適しています。

退職金は企業に勤める従業員にとって大切な財産であると同時に、日々の勤労意欲を保ち生産性を上げるための一要素でもあります。
会社経営者は従業員の将来と節税の両方を考え、中小企業退職金共済を利用して万全に備えておきましょう。

共済を利用した節税効果まとめ

基本的にはこのページで紹介した下記の三つの共済保険は、節税効果が高い上に積立金もそのまま返って一切無駄にならず、組織自体も国の管理下なので本当に安全な節税方法と言えます。

会社の社長であるならば、全て加入することをおすすめします。

  1. 中小企業倒産防止共済
  2. 小規模企業共済
  3. 中退共

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