自由に使えるお金を増やすため、「本業とは別に副業でお金を稼ぎたい」と考えている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、副業初心者がつまづきやすいポイントを2つに絞り、それぞれ詳しく解説していきます。
副業の位置づけ
近年、政府の推し進める「働き方改革」の後押しもあり、副業を容認する企業も徐々に増えつつあります。
しかし、依然として就業規制で副業を禁止している会社が多いのも現状です。
厳密に言えば、副業を禁止する法律は存在しないため、副業が会社にバレたからといって法的な措置を受けることはありません。
とはいえ、会社に副業がバレてしまえば、本業が疎かになっているのではないかと咎められてしまうため、上手に隠す必要があります。
また基本的に同業他社での副業は、情報漏洩の問題から社内規則で固く禁じられてる場合がほとんどです。会社の機密事項や 最新情報がダダ漏れになるからです。
当然といえば当然のモラルですので、たとえ法的に処罰の対象とはならないからといって、同業他社での副業は自粛すべきでしょう。これはある意味スパイ行為と同じなのですから、懲戒解雇の対象となり得ます。
会社にバレてしまう理由
副業を行っていることが会社にバレてしまう、最もポピュラーな原因を3つ、列挙しました。
以下の点に気を付ければ、会社にバレることなく副業で稼ぐことができます。
住民税
通常、住民税は会社の給料から天引きとなっています。
副業を行っていて収入がある場合、副業先の企業はその人の収入をその人が 住民登録している役所に届けます。
役所側から見ると、その人の収入が二か所から支払われていることになり、住民税の納入は自動的に収入の高い本業の方へ回されることになります。
本業の会社側は、自身が支払っている給与以上の住民税請求が来ていることに気付きますから、そこから副業が発覚するといった流れです。
マイナンバー
行政手続きの効率化を図って施行されたマイナンバー制度ですが、これが思わぬ引き金になることも考えられます。
マイナンバー制度により個人の所得を把握することが容易になり、したがって副業の確定申告を怠っていた人たちが税務調査を受ける可能性が高まったためです。
所得隠しは脱税、立派な違法行為のため、社内での罰則は免れられませんし、場合によっては法的な措置を受ける可能性もあります。
インターネットを使った副業
たとえばネットショップなどを開設する場合、特定商取引法により氏名、住所の明記が義務付けられています。
会社に居る人間に自身のフルネームを何の気なしに検索されて副業が発覚した、という事例もあります。
どうすれば副業がバレない？
上記3つの原因のうち、最も厄介なのは住民税です。
つまりここを押さえてしまえば、副業が会社にバレる可能性はぐっと低くなると言えるでしょう。
具体的には、副業で得た収入分の住民税を本業の収入から差し引くのではなく、自身で直接納付する普通徴収を行えば大丈夫です。
普通徴収の申請を行うことで、役所から納付書が送られてくるため、それを用いて自分で支払いを行います。（天引きではなくなる）
これで本業の会社に通知される住民税決定通知書の額に変化が無くなり、副業を会社に知られる可能性を大幅に減らすことが出来るのです。
副業の確定申告に必要なもの
副業による所得が年間20万円を超えている場合、確定申告を行う必要があります。
ここでいう所得とは、本業の会社から支払われる給与とは明確に区別されているため注意が必要です。
副業が複数ある場合、それらすべてが雑所得として扱われるため、合計で20万円以上あれば確定申告の義務が発生します。
確定申告には、以下に挙げる6点が必要です。
- マイナンバーカードなどの本人確認書類
- シャチハタ以外の印鑑（現在では求められなくなりました）
- 申告書
収入や所得の金額をまとめた書類の総称です。紙媒体で直接税務署に提出するものと、インターネット経由で提出するe-Taxの二種類が存在します。 - 口座番号の分かる書類
- 所得を明らかにできる書類
給与所得がある場合は源泉徴収票、事業所得や不動産所得がある場合は青色申告決算書が必要になります。
★副業が給与所得の場合
アルバイトなどの副業を行っており、毎月給料を振り込んでもらっている場合、確定申告の際は本業、副業それぞれの源泉徴収票が必要になります。
★副業が給与所得ではない場合
この場合必要となるのは、本業の源泉徴収票のみですが、副業による所得は通帳や請求書を参照して自身で計上する必要があります。
勤め先によっては、支払調書のような書類を用意してくれるところもあるため、積極的に申請しましょう。 - 控除を受けるための証明書類
- その他必須ではないがあると便利な書類
副業の所得は、経費を差し引いた額を計上して算出されます。
経費とは、その収入を得るために直接要した費用のことを指し、交通費から接待の飲食費、機材の購入費用、事務用品費、 消耗品費など多岐にわたります。
少々算出が面倒なものもありますが、経費を差し引いた結果所得が20万円以下になれば確定申告の義務がなくなるため、領収書等は保管しておきましょう。
まとめ
副業は法律では規制されていないものの、勤め先の就業規制によってはペナルティを課せられる場合もあります。
会社に副業がバレないようにするには、自身で副業の所得分を納税する普通徴収を行うようにしましょう。
確定申告は、慣れないうちは厄介ですがポイントを押さえてしまえば簡単です。
必要書類を不備なく揃え、しかるべき手続きを踏み、納税の義務を果たしていれば副業は決して後ろめたいことではありません。
