実際に会社を経営していくと、法律上の事柄について頭を悩ませる機会も増えてくるものです。
会社の経営と関係する法律は、非常に数が多いため、法律の専門家である弁護士の助けを受けることが重要です。
会社や企業をサポートする弁護士の中には、顧問弁護士と呼ばれる人がいます。
顧問弁護士の意味はなんとなく分かるものの、具体的にどのような仕事をするのか理解できていない方も少なくないでしょう。
ところで会社経営をする上で、本当に顧問弁護士が必要だと思いますか？
顧問弁護士とは？
まず顧問弁護士とは、どんな仕事なのか概要を理解しておきましょう。
会社や企業にとって法律上の問題は避けて通ることはできず、以下のような分野において、士業である弁護士のサポートが必要です。
- 顧客や競合からのクレーム対応
- 社内における労働問題
- 法律に則った就業規則の作成と改定
- 雇用契約書の作成
- 債権回収
- 取引先との契約書作成
上記のような分野には、必ず法律の専門家である弁護士からの援助が必要になります。
仮に会社経営の経験のある方であっても、法律が関係している以上、弁護士に相談しなければなりません。
普通の弁護士と顧問弁護士のどちらであっても、上記のような法律に関係する業務を行う事は可能です。
どこに違いがあるかというと、顧問弁護士契約を結んでいると、法律に関する質問や相談をいつでもできるようになる点です。
顧問弁護士契約をするメリット
顧問弁護士を持つメリットについて見ていきましょう。
弁護士への依頼に時間がかからない
仮に顧問弁護士契約を結んでいないと、相談の度に弁護士事務所に連絡を取ってアポイントを取らなければなりません。
連絡をしても、弁護士がすぐに対応してくれる保証はなく、時間がかかってしまうこともあります。
取引先との契約書を作成してもらいたいのに、時間がかかってしまうなら、取引が停止してしまい大きな損害が出る可能性もあるでしょう。
しかし企業として契約を結んでいる顧問弁護士がいるなら、いつでも気軽に連絡をすることができます。
もちろん取引契約書作成や取引先とのトラブル、従業員との雇用契約書作成や更新などについても、すぐに対応してもらうことができます。
会社への理解度が高い
顧問弁護士であれば、普段から会社に関わる資料を把握しています。
そのため法律上のトラブルを避けるため、問題が起きる前に行動を起こすことができるので、被害を最小限に押さえることができます。
また法律上のトラブルが生じた時も、問題が起きた後になって証拠や資料を集める必要がないため、対応スピードが全く異なります。
これは顧問弁護士の大きなメリットです。
顧問弁護士の具体的な仕事内容とは？
顧問弁護士の仕事について、簡単な内容をご紹介しましたが、もう少し具体的な仕事内容について調べてみましょう。
従業員の刑事事件の処理
昨今、従業員の起こす事件や不祥事が続いています。
SNSを使った情報漏えいや不適切な動画などの問題は、すでに社会問題になっており、会社が対応を誤ると深刻な被害となります。
こうした従業員による問題が起きた時、顧問弁護士は会社を守るために、従業員を守るのか責任を追求するのかなどの判断を下します。
会社の代理人としてトラブルを解決
会社を経営していると、当然トラブルが発生することがあります。
顧問弁護士がいない場合、経営者が自らトラブル処理を行うか、改めて弁護士に依頼をしなければなりません。
- 売掛金の回収
- 顧客からのクレーム
- 取引先からのクレーム
- 従業員との交渉
こうした業務内容は、経営者であっても対処することが可能ですが、対応に失敗するとなかなか解決できず、損害が大きくなることもあります。
顧問弁護士は、こうした問題の解決策を提案したり、実際に会社の代理人として交渉やクレーム処理を行うことになります。
法律を遵守するための管理
会社を経営するためには、以下のような数多くの法律を守らなければなりません。
- 特許法
- 商標法
- 著作権法
- 労働基準法
- 会社法
- 特定商取引法
- 景品表示法
上記で紹介した会社経営に関係する法律は、あくまで一部分になるので、法律を守りながら会社経営をするのは本当に難しいものです。
経営者が法律まで考えるようになると、経営に集中できず会社にとっては損害にしかなりません。
ですから顧問弁護士が経営者に変わって、法律関係の不備が起きないように事前に対処する必要があるわけです。
顧問弁護士の費用相場を調べる方法
顧問弁護士の必要性を理解していても、やはり費用が気になるものです。
料金の相場を調べる方法は、大きく分けて2つあります。
複数の弁護士事務所に連絡をして、顧問弁護士の費用を尋ね、比較する方法が1つ目です。
とても時間がかかる方法なので、余裕がある時に行なってください。
もう1つの方法は、企業法務のポータルサイトや検索サイトを利用することです。
日本全国の弁護士から検索ができるので非常に便利です。
顧問弁護士を雇うためのまとめ
このように企業が顧問弁護士と契約を行うことには、大きなメリットがあります。
会社を経営していくなかで、かなり多くの法律が関係してくることに気付いた方もいたかもしれません。
法律上のすべての事を経営者が自分で行うのは無理があり、大きなミスや時間のロスも生じてくるはずです。
さらに法律上のトラブルの対処法を誤ると、会社にとって深刻な被害となるケースが多いため、顧問弁護士の存在は非常に大きいと言えます。
