節税に強い税理士の特徴と選び方【税理士を変えるメリットとタイミング】

税理士の人数は、日本全国に78,000人ほどいるとされています。

しかし節税に対する見方や手法、得意分野は、それぞれの税理士によって異なっているため、節税を真剣に考えておられる経営者の方は、税理士を慎重に選ばなければなりません。

また現在何らかの不安や不満があれば、一度税理士の変更も視野に入れた方がいいでしょう。

この記事では、税制対策に強い税理士の特徴を紹介しています。

  1. 節税に強い税理士とはどういう意味?
  2. リスクや税金の控除制度を具体的に提示してくれる
  3. 節税を勧めすぎる税理士はNG

税理士を選ぶ際に参考にしていただける上記のような情報を解説していきます。

節税に強い税理士の意味とは?

税理士としての仕事は同じですが、個人個人によって節税に対する考え方は異なっています。

税理士の中には、節税こそが企業やクライアントのためにできる最大の貢献だと考えている人もいます。
それに対して税金はどんどん支払うべきであると考える税理士も存在しているでしょう。

中間点な存在としては、基本的な節税のみ推奨していれば良いという税理士もいます。

では節税に強い税理士とは、どのような意味になるのでしょうか?

  • 積極的に節税対策をしてくれる
  • 節税(税金制度)の広い知識を持っている
  • リスクまできちんと把握している

上記のような特徴がある税理士であれば、節税に強い税理士と言えるでしょう。
それぞれの項目について詳しく解説していきます。

節税対策を積極的に行う税理士

先ほども説明しましたが、税理士の中には節税に対して消極的な見方を持っている人もいます。

役員報酬や取引に関して、常に認められないという反応を示すわけです。
保険に関しても、ほとんどの保険を対象外として節税項目から除外することもあります。

このような税理士は、どちらかというと税務署寄りの税理士と言えるでしょう。

確かに、このような税理士であれば税務署から目をつけられることはなく、納税に関して問題が起きることはありません。
しかし税理士の考えは、クライアントではなく税務署だけに向いているため、クライアントの利益が二の次になってしまっています。

このように保守的で制約の多い税理士は、会社側にとってはあまり利益はありません。
やはり積極的に節税について話してくれる税理士を選ぶことが重要です。

税金制度について詳細な知識を持っている

税理士なら非課税制度や控除制度について、広範な知識を持っているはずと思われるかもしれません。
しかし残念ながら、全ての税理士が同じ程度の知識を所有しているわけではありません。

一言で控除制度や非課税制度と言っても、業種によって、また会社の規模によって大きく変わってきます。
そのため税理士の中には、この分野に関して経験が足りないために、相応しい提案ができない人がいるのも事実です。

少なくとも、以下のような税金に関係する制度についての知識を所有しているか確認してみましょう。

  1. 所得拡大促進税制
  2. エンジェル税制
  3. 中小企業経営強化税制
  4. 交際非課税の特例措置
  5. 雇用促進税制
  6. 少額減価償却資産の特例
  7. 中小企業投資促進税制

ここで紹介した税制に関する控除や制度は、ほんの一部分に過ぎません。
それでも税理士が知らないのであれば、こうした制度を利用して節税ができないという意味になります。

ですから税金に関係する制度の知識は多ければ多いほど良いと言えるでしょう。
例えば以下のような知識を持っている税理士であれば、かなり節税に詳しい税理士と言えます。

  1. 組織再編を利用した節税方法
  2. 海外法人を利用した節税方法

自社がこうした節税方法の対象になるわけではないかもしれませんが、税理士の知識を確かめるために上記のような内容を質問してみるのも良い方法です。

節税を行うことのリスクを把握している

節税によって納税額が少なくなれば良いと感じられるかもしれませんが、物事は決してそう単純ではありません。

決算書を赤字にすることのリスク

節税を行うために利益を少なくしていくと、金融機関からの融資に大きく影響してきます。

銀行などは企業の決算書に基づいて融資の是非や融資額を決定するものです。
ですから税理士のアドバイスによって節税を行ない、決算書上の利益が少なくなる、もしくは赤字になると、融資が拒否されてしまう可能性も出てきます。

こうしたリスクについても、事前にきちんと説明できるような税理士であれば、本当の意味で節税に強い税理士と言えます。

保険などの節税商品ばかり紹介する

保険の種類によっては、節税対策として利用できるものもあります。
税理士が、こうした知識を持っており、正しく利用するなら確かに節税を行えるでしょう。

しかし、必要以上に保険商品が多くなってくると、企業の財務を圧迫することになります。
税金額のみに集中し、企業の財務をトータルで考えられない税理士は非常に危険です。

2019年から、明らかな節税のみが目的の保険商品に対する、税務署の対応も厳しくなってきました。今後はますます節税保険に対する制約は厳しさを増します。

本当の意味で節税に強い税理士は、節税の重要性をクライアントに説明でき、さらに過度の節税に関してはリスクを考慮しブレーキをかけられる人の事です。

税理士というと、全ての人が専門的な知識を持っていると感じられるかもしれません。
しかし節税という面で、全ての税理士が同じ見方や知識を持っているわけでないため、本当の意味で節税に強い税理士を選ぶ必要があります。

自社にとって最適な節税方法を提案してくれる税理士を選ぶようにしてください。

一度税理士を決めたら、二度と変更はできないと思っていませんか?

そんなことはありません。
結構多くの会社で税理士の見直しが行われており、変更した方が税理士の質もよく、費用も確実に下がります。

何故ならば、最初はあまりよく分からずに契約しているからです。
最初は、おそらく会社の近くや知人の紹介などで、安易に決めてるのではないでしょうか?

しかし、会社を経営している間に、何らかの不満も募ってくるのです。また最初は税理士報酬の相場も分かっていませんので、とりあえず契約してしまっているはずです。

経営の経験を積むにつれ、こちらの知識も豊富になります。
もしあなたが今の税理士にちょっとでも不満に思っている場合、それは適切な税理士に当たらなかったと言えます。

もし今の知識のまま新しく税理士と契約する場合に、今の税理士に頼みますか?

「頼まない」「NO」と答えるなら、今すぐにでも税理士の見直しをおすすめします。

税理士の見直しをする場合、確実に税理士報酬は下がり、不満も消えますので、ますます経営に集中できるでしょう。

税理士の変更を考える場合、税理士ドットコムなら無料で相談に乗ってくれますし、税理士報酬の相場も教えてくれます。まずは相談して、納得いけば税理士を変えるのも悪くはありません、というかおすすめします。

現在の税理士に以下のような不満を抱えていませんか?

  • 顧問料が高い
  • 訪問頻度が少ない
  • 節税の提案やアドバイスが少ない
  • 相性が悪い
  • 自社の業界に疎い
  • 年代があわない

税理士に不満があれば、税理士を早めに切り替えることをおすすめします。

また税理士報酬の相場が分からない場合も、相談すれば教えてもらえます。
相談料は無料なので、税理士ドットコムに一度相談してみてはいかがでしょうか?