会社を経営する上で、売上を伸ばすことは何よりも重要なことですが、節税をすることも同じほど重要です。
未払い計上をしっかり行うことも、節税をする上で大切な要素になります。
ここでは「未払金」や「未払費用」という未払い計上について以下のような内容を解説しています。
- 未払い計上とはなに？
- 未払金と未払費用の違いとは？
- 未払い経費として計上できるものとは？
- 未払い計上の注意点
未払い計上に関してしっかり基礎知識を理解しておくと、当期の利益を減らし納税額の減税が可能になります。
未払い計上とはなに？
未払い計上とは、事業年度末までに支払いが行われていないものの、特定の金額を当期中の必要経費として計上もしくは損金にできるという意味です。
つまり支払いが行われていないものの、経費として来期ではなく、当期中に含められることです。
ただし以下の3つの条件を満たしている必要があります。
- 決算日（事業年度終了）までに支払い義務（債務）が確定している
- 支払い義務契約（法律上の契約）が決算日までに交わされている
- 支払い金額が決算日までに明確になっている
上記の条件を満たしている未払いであれば、当期中の経費として計上ができるわけです。
ところでなぜ来期ではなく、当期内に未払い計上を含める必要があるのでしょうか？
もちろん上記の条件を満たしている経費であっても、来期の決算に含めても問題ありません。
しかし仮に当期の売上が非常に良かったため、そのまま決算してしまうと、税金が増えてしまうこともあるでしょう。
こうした場合、本来であれば来期の支払いであるものの、3つの条件を満たしている経費を未払い計上という形で当期に含めるわけです。
では次に未払金と未払費用の違いについて確認してみましょう。
未払金と未払費用の違いとは？
「未払金」と「未払費用」が混同されている方もいるので把握しましょう。
未払金とは？
未払金とは、サービスを受ける契約をしているものの、継続的な契約ではなく単発契約のものです。
簡単な例で言えば、クレジットカードで事業に関係するものを購入した場合は未払金として処理することになります。
すでに商品が手元にあるという事実があり、金額や支払い期日も明確に決まっているものの、そして継続的な契約ではないというものです。
未払金のポイントは「継続性のないサービスである」ということです。
未払費用とは？
未払費用とは、契約によって継続的にサービスの提供を受けているものの、対価の支払いが行われていないものです。
例えば、継続的に提供されるサービスには、インターネット契約などが含まれるでしょう。
こうした契約は1日だけ提供されるサービスの契約ではなく、1年間やそれ以上の契約、もしくは定期的に使用するものとなります。
未払費用のポイントは、「継続的な使用のあるサービスである」ということです。
このように両者には明確な違いがありますが、未払金の対象になるものを未払費用に含めてしまった場合、問題になるのでしょうか？
仮に間違ってしまったとしても、問題になるわけではありませんが、できるだけ正確に計上する方が印象は良くなります。
未払い経費として計上できる経費とは？
未払い経費として計上できる具体例を見てみましょう。
最初に未払金の具体例を確認していきます。
消耗品
クレジットカードによって、文房具や家電製品などを購入し、支払いが決算日よりも後になるのであれば、未払金として当期中に計上可能です。
税金の支払い
決算日までに税額が通知されているものの、実際の納税のタイミングが来期になる以下のような税金も未払金として計上します。
- 消費税
- 自動車税
- 固定資産税
- 不動産取得税
- 都市計画税
こうした税金はすべて未払金となります。
広告宣伝費
広告は最初にサービスを提供されてから請求書を受け取るのが一般的なので、未払金に含まれています。
次にここから先は、未払費用に含まれる項目を紹介していきます。
会社負担の保険料
労働保険料や社会保険料は、定期的に支払われるものであるため、未払金ではなく未払費用に含まれます。
人件費
多くの会社では、月末締めの翌月払いという形で給料の支払いをしています。
このようなケースでは、決算月の給料を未払費用として当月の中に含めることが可能です。
ただし20日締などの場合は、21日以降の給料を日割りにして未払費用として計上することもできます
光熱費や水道代や通信費
電気代や水道代も基本的には翌月払となるものの、継続した契約であるため未払費用として計上します。
電話代やインターネット費用も、同様の考え方から未払費用になります。
賃貸費用
賃貸費用を後払いにしている場合は、未払費用として決算日前の経費に含めることが可能です。
未払い金と未払い費用による節税対策まとめ
未払い経費として当期内に経費として計上できるものは、非常にたくさんあります。
1つ1つの費用は決して高くはないかもしれませんが、合算するならかなりの金額になるものです。
こうした経費を全て決算前の経費として計上すると、来期の経費が少なくなってしまう可能性もあります。
ですから、どこまで未払い経費に含めるのか注意しなければなりません。
専門家の意見を聞き、未払い経費の額は適正な金額に抑えるようにしましょう。
