独立起業で人生の夢を叶える【会社設立のメリットとデメリット】

★財政的にも豊かになって、裕福で幸せな人生を過ごしたい。
★自分の能力を発揮して、社会的にも大きく認められたい。
★時間やスケジュールを自分でコントロールし、人生を自由に謳歌したい。

このような夢や希望を持っている方には、独立・起業は必須の条件と言えます。会社組織にいつまでも属していたら、確かに負担はありませんが、大きく成長することもありません。
起業して会社を設立することは、人生における大きな分岐点となります。

企業に雇われる従業員や公務員として働く場合、また個人事業主として働く場合などと比べても様々な点で大きく異なりますが、失敗を防ぐため、後悔をしないため事前に確認しておきたい会社設立のメリットとデメリットについて解説します。

会社を設立するメリット

起業して会社を設立すること、すなわち法人化には次のようなメリットがあります。

  1. 節税ができる
  2. 助成金が利用できる
  3. 社会的信用が高まる

節税ができる

法人になると個人事業主として事業を展開する場合に比べて、節税の面でもメリットがあります。

個人事業主の場合は収入が事業所得にあたりますが、会社を設立すると会社からの給与所得となるため、給与所得控除の対象となります。
また個人の所得税率は所得によって5~45%の間で変動する累進課税になっていますが、法人がその所得に対して課せられる法人税の実効税率は30%以下です。

住民税にも所得の10%が所得割として含まれているため、所得金額が大きくなるほど法人のほうが節税は行えることになります。

助成金が利用できる

起業しても経営が軌道に乗るまでは資金繰りに苦しむことも少なくありません。
国や自治体が実施している助成金制度の中には、そうした中小企業の支援を目的にしたものが多く存在します。

もちろんそれぞれに適用条件がありますが、個人事業主では利用できない制度が利用できるのも会社設立に伴う大きなメリットといえます。
経済産業省や厚生労働省、県などが行っている公的なもの以外に民間企業が実施している助成金制度もあるので、目的に合ったものがあれば積極的に利用しましょう。

社会的信用が高まる

個人と法人では社会的信用が大きく異なり、一般的に法人のほうが信用力は高いとされています。

会社として営業しているとあらゆるタイプの企業と取引をすることになりますが、相手が個人事業主である場合、やはり信用という面で躊躇します。

私ももし個人事業主と取引をする機会があったとしたら、販売の場合には必ず前金決済とし、掛けは行いません。相手が会社組織であるかどうかは、かなり大きなポイントとなります。

会社を設立して法人になるには法務局への登記が必要になりますが、会社の所在地や設立年月日といった情報を第三者が登記簿謄本で確認できることを意味します。

個人事業者の場合はそれらの商業登記が不要なため、情報を確認できる法人のほうが取引を行う相手にとって信用に足るといえるわけです。
社会的信用が高まると資金調達も行いやすくなるなど、事業を展開していくうえであらゆる面で有利に働きます。

会社を設立するデメリット

続いて、法人となることによって生まれるデメリットを挙げてみます。

  1. 必要な事務手続きが増える
  2. 社会保険料の負担が増える
  3. 法人税の負担が増える

必要な事務手続きが増える

会社を設立する際、そして設立後には様々な事務手続きが必要となるため、やはり伴う負担は確実に増えます。
特に法人の確定申告は個人の場合と違って内容が複雑になるため、すべてを独力で行うことは難しくなります。

各種社会保険や登記に関する事務手続き、助成金制度を利用する際の手続きなど事業以外の事務手続きはかなり煩雑です。

これらの事務作業を税理士や公認会計士などの専門家に依頼したり事務員を雇ったりする場合には、コストも計算に入れておく必要があります。

しかし実際には、社員一人の1ヶ月分くらいの給料に相当する料金で税理士を雇うことができますので、コスト的にも大したことはないのが現実です。よって心配は一切不要と言えます。

社会保険料の負担が増える

会社を設立した法人には、社会保険への加入が義務付けられています。
社会保険とは、次のような保険を指します。

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 労働者災害補償保険

保険料のうち健康保険と厚生年金保険は半額、労働者災害補償保険は全額を会社が負担しなければなりません。
また従業員を雇用した際に加入する雇用保険もその一部が会社負担となります。
保険料の負担はデメリットのひとつとなるでしょう。

ただ国民健康保険や国民年金と比較して補償内容が手厚いことを考えると、社会保険に加入すること自体はメリットと考えることもできます。

逆に社員を雇わずスモールビジネスとしてやっていく場合には、社会保険の負担は大したことはなくなります。

収入が増えれば増えるほど、特に健康保険と厚生年金の上限を超えた収入がある人にとっては、さらに収入を増やすほどに社会保険の負担率は減っていき、逆にお得になります。

具体的には、報酬月額(額面)が605,000円以上で厚生年金の上限に達しますので、これ以上給与が上がれば上がるほど、負担率へ減ってお得になります。

社会保険の方は若干基準が上がり、1,355,000円が上限となり、ある程度の高収入の方しか社会保険料の上限には達しません。しかし事業が大成功して高額所得者になれば、ますます社会保険の負担率は減り、お得になるのです。

実は日本だけではなく、世界中で高額所得者が有利になるような仕組みがあるのです。何故ならば、社会の裏は権力とお金で成り立っているからです。

法人税の負担が増える

法人となることで納付が義務付けられる各種法人税の負担もデメリットのひとつとして認識しておく必要があります。
主な法人税には次が挙げられます。

  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税
  • 地方法人特別税
  • 消費税
  • 固定資産税

法人住民税のうち均等割とされる部分や消費税に関しては利益が出ていない赤字の状態であっても納めなければならないため、経営状況によっては大きな負担となります。

また上記に挙げた項目のほかに、社用車などを所有している場合にはそれらに付随する税金も納める必要があることを覚えておきましょう。
しかし社有車でなくても、個人で車を持っている人は、どちらにしても車の税金は払いますので、それなら会社負担の方が個人の負担よりもいいと言えます。

社長になるなら高額所得者になるのは当たり前

どうせ事業を興すなら、高額所得者を目指しましょう。
社会保険料の上限に当たる1,355,000円は年収に換算すると16,260,000円となります。これは社長の給与としては決して高くはありません。

赤字で大変な思いをしている会社でない限り、社長としてはごく普通の年収と言えます。ある程度うまくいっている中小企業のオーナー社長ですと、年収2000万円くらいはたくさんいると思って下さい。

また厚生年金の上限である605,000円は、年収にすると僅か7,260,000円でしかありません。これですとまあまあのサラリーマンレベルですので、こんなところで甘んじているようでは、独立起業の意味すらありません。

志は高く持ち、独立するなら絶対に成功することを誓ってください。ビジョンの大きさが結果に比例するものです。

独立起業のメリット・デメリットのまとめ

起業して会社を設立することには様々なメリットとデメリットがあります。
節税が行いやすくなることや助成金制度を利用できること、社会的信用が大きく高まることは代表的なメリットです。

一方で社会保険料の負担が増えたり、事務手続きが増えたりといった点は、事前に把握しておく必要があります。
メリットとデメリットをよく把握したうえで会社設立の準備を行っておくことで、始動後のミスマッチを最小限に抑えることができるでしょう。

しかしそれでも独立・起業は人生を豊かにするためには必須であり、様々な税金はあっても実質の実効税率は個人事業主よりも低いため、やる気がある人、自分に自信がある人、夢を叶えたい人は、是非チャレンジすることをオススメします。

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