中小企業退職金共済(中退共)で従業員の退職金積み立てと節税が両立

中小企業にとって従業員の給料を支払う事と並んで重要なのが退職金の支払いですが、万全の備えをしておくのはなかなか難しいものです。

しかし退職金の積み立てができる、中小企業退職金共済という制度がありますので、これを利用することによって、節税をしながら従業員の退職金を積み立てることができます。

この制度は略して「中退共(ちゅうたいきょう)」と一般的には呼ばれています。

ここでは国が退職金の積み立てをサポートしてくれる、中退共の仕組みやメリットなどをご紹介します。

中小企業退職金共済(中退共)とは

退職金は企業が従業員に対して支払う賃金の一部として制度化されるのが一般的ですが、経営状態などによっては資金の確保が難しい場合もあります。

そんな企業が安全に退職金を積み立てるために利用できるのが、独立行政法人の勤労者退職金共済機構が運営している中小企業退職金共済(中退共)です。

中小企業退職金共済と契約を結んだ中小企業などの事業主は、毎月の掛金を金融機関に納付し、退職した従業員に対しては共済本部から退職金が支払われる仕組みになっています。

中小企業退職金共済は、独力で退職金制度を設けることが難しい中小企業の支援を目的にした制度で、中退共制度(ちゅうたいきょうせいど)とも呼ばれています。

中退共への加入条件は?

中小企業退職金共済に加入できる企業の条件は業種によって異なり、次のようになっています。

★一般業種で常用従業員数が300人以下、または資本金が3億円以下
★卸売業で常用従業員数が100人以下、または資本金が1億円以下
★サービス業で常用従業員数が100人以下、または資本金が5千万円以下
★小売業で常用従業員数が50人以下、または資本金が5千万円以下

上記の条件を見る限り、中小企業はほとんどが加入対象となるかと思います。

従業員は原則全員を加入対象とする必要がありますが、期間に定めのある従業員(アルバイトやパート)や試用期間中、休職中の従業員など、条件によっては対象から外すことも可能です。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している従業員は、中小企業退職金共済に重複して加入することはできません。

毎月の掛金は5,000円から30,000円まで

従業員ごとに選択できる毎月の掛金は5,000円から30,000円の間で16種類から選べ、途中で変更することも可能です。

また1週間の労働時間が30時間未満のいわゆる短時間労働者については、特例掛金月額として2,000円、3,000円、4,000円の3種類も選択できます。

いずれの場合も掛金は会社が全額負担する必要があり、従業員の負担ではない点に注意しましょう。

中小企業退職金共済制度に加入するメリットとは

中小企業退職金共済を利用すると安全かつ確実に従業員の退職金を積み立てることができます。
中退共を利用する具体的なメリットとしては次のようなものが挙げられます。

  1. 掛金の負担が軽減できる
  2. 掛金は非課税
  3. 手続きや管理が容易である

掛金の負担が軽減できる

中小企業退職金共済では次の2種類のケースについて、国が掛金の一部を負担してくれる助成の適用を受けることができます。

  1. 新規加入助成
  2. 月額変更助成

新規加入助成は初めて制度に加入する事業者が対象で、従業員1人あたり掛金月額の半分が減額されます。
減額の上限は5,000円で、助成期間は加入後4ヵ月目から1年間です。

月額変更助成は18,000円以下の掛金月額を増額する場合が対象で、増額分の3分の1が助成されます。
助成期間は増額する月から1年間ですが、20,000円以上の掛金から増額を行う場合は対象にならないので注意しましょう。

掛金は非課税で全額が損金算入できる

毎月の掛金は法人企業の場合は損金、個人企業であれば必要経費として計上でき、全額非課税となります。
よって中小企業退職金共済に加入し掛金を納付することは節税にもなるメリットがあります。

また掛金は従業員の給与所得にもあたりません。
資本金もしくは出資額の総額が1億円を超える法人の場合は、法人事業税として外形標準課税が適用されます。

中退共は手続きや管理が容易である

掛金の納付は口座振替で行えるため余計な手間がかからず、納付忘れの心配もありません。
従業員ごとの納付状況や退職金の額などに関する情報は、毎年知らせてくれるため状況の把握も容易に行えます。

加入後に特別な手続きや事務処理を行うことなく退職金の積み立てが運用できる点は、事業者にも従業員にも嬉しいメリットです。

また制度に加入する前の期間も最高で10年までの範囲で納付が行える通算制度もあります。
従業員が転職した際も、次の制度間であれば条件によって通算が可能です。

★中退共制度間
★中退共制度と特定業種退職金共済制度間
★中退共制度と特定退職金共済事業間

いずれの場合も前の企業を退職してから3年以内に通算を申し出る必要があります。

中退共(ちゅうたいきょう)のまとめ

中小企業退職金共済は退職金の積み立てを国がサポートしてくれる、社外積立型の退職金制度です。

毎月の掛金は5,000円から30,000円の間から選ぶことができ、過去期間や転職時の通算にも対応しています。

手続きや管理は簡単に行うことができるため、退職金制度を設けることが難しい零細企業にも適しています。

退職金は企業に勤める従業員にとって大切な財産であると同時に、日々の勤労意欲を保ち生産性を上げるための一要素でもあります。
会社経営者は従業員の将来と節税の両方を考え、中小企業退職金共済を利用して万全に備えておきましょう。

共済を利用した節税効果まとめ

下記の三つの共済保険は、節税効果が高い上に積立金もそのまま返って一切無駄にならず、組織自体も国の管理下なので本当に安全な節税方法と言えます。

会社の社長であるならば、全て加入することをおすすめします。

  1. 中小企業倒産防止共済
  2. 小規模企業共済
  3. 中退共

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