株式会社と合同会社はどっちが得か【会社を設立するなら合同会社にするべき理由とは】

株式会社と合同会社の違いとメリット・デメリット

個人事業主として仕事をしてきたものの、法人を設立して起業した方がメリットが大きいのではないかと感じる方も少なくありません。

法人を設立する場合、合同会社と株式会社のどちらかを勧められますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか?
この記事では、以下の内容について解説しています。

  1. 株式会社とは
  2. 合同会社とは
  3. 株式会社と合同会社の違いとは?
  4. どんな仕事が合同会社に向いている?

法人を設立する前に上記の内容を良く理解しておくことはとても重要です。

株式会社とは

株式会社とは、会社の運営資金を株式を発行することで集め、設立した会社のことです。
そのため特に大企業においては、経営者と出資者が異なることも珍しくはありません。

もちろん創業者が大株主になっていることもありますが、これは小規模の会社が大きく成長した時に見られる限定的な例と言えます。

株式会社のメリット

株式会社のメリットには、以下のようなものがあります。

  • 資金調達方法が多数考えられる
  • 出資者と経営者が分かれていることによる利点

株式会社には、上記のようなメリットがあります。

資金調達を様々な方法から選択できる

株式会社の資金調達方法の基本は、新規株式の発行です。
しかしそれだけでなく、転換社債型新株予約権付社債などによっても資金を集めることが可能です。
資金調達方法が複数あることは、安定した経営につながります。

出資者と経営者が異なる

資金の出資者と経営者が一緒になってしまうと、1人の意見に従って会社が経営されてしまいます。
しかし株式会社の最終決定権は株主にあるため、経営が一部の人物に偏ってしまうことを避けられます。

合同会社とは

合同会社とは、2006年から始まった比較的新しい法人の形態であり、近年増加しています。以前あった有限会社の新規設立が廃止となり、代わってスタートしたのが合同会社になります。

それでも株式会社の250万社に比べて、合同会社は5万社なので、まだまだ規模が少ないと言えます。
合同会社の1番の特徴は、経営者の中に必ず出資者がいるという事です。
ですから誰かに出資をしてもらったのであれば、そのまま経営者として加わってもらう事になるでしょう。

合同会社のメリットとは?

合同会社には、次のようなメリットがあります。

  • 会社設立までのスピードが早い
  • 会社設立のための費用が安い

合同会社には上記のような2つの大きな特徴があります。

会社設立までがスピーディ

株式会社の登記までには、会社の基本事項の決定から始まって数多くの手続きがあり、登記完了まで2ヶ月かかることもあります。
しかし合同会社は、発起人会や役員会などもないため、登記完了まで2週間ほどで十分です。

会社設立費用が安い

株式会社を設立するためには、最低でも15万円は必要と言われています。
しかし合同会社であれば、最低6万円で会社を設立することも可能です。
では合同会社と株式会社の違いを、さらに細かく解説していきましょう。

株式会社と合同会社の違いとは?

株式会社と合同会社の違いを以下のポイントごとに解説していきます。

  • 会社名
  • 会社設立資金
  • 最低資本金の金額
  • 出資者
  • 代表者
  • 最低役員数
  • 役員の任期
  • 節税のメリット
  • 決算報告義務
  • 重要な内容の決定

会社を設立する際に、上記のポイントにおける両者の違いを把握することは重要です。

会社名

会社名は、合同会社であれば〇〇合同会社と記載し、株式会社であれば〇〇株式会社と記載します。
現時点では株式会社の方が社会的な信頼性が高いように思われている感もあり、合同会社と聞くと不安を感じる方がいるのも事実です。

しかしこれは事実ではなく、知識のなさからくる一般庶民から見た誤ったイメージに過ぎません。
何故ならばアップルやグーグル、マックスファクターを始め有名外資系企業の日本支社は、ほとんどが合同会社だからです。

会社設立費用

合同会社は約6万円の登録免許税であるのに対し、株式会社は15万円以上の登録免許税がかかります。

最低資本金の金額

会社を設立するために必要とされる最低資本金は、どちらも1円以上と規定されています。
株式会社もかなり設立しやすくなりました。

出資者

先ほども説明しましたが合同会社では出資者と経営者が必ず一緒ですが、株式会社では出資者と経営者は異なるケースも多々あります。
合同会社に出資した人は、必ず経営者に入ることになります。

代表者

合同会社のトップは「代表社員」と呼ばれ、株式会社は「代表取締役」と言います。
そのため多くの合同会社のトップは、名刺などに代表とだけ記載することが多く見られます。また英語の役職名としては「CEO」を使うことが多いかと思います。

やはり代表社員というと、一般社員の代表というだけのイメージがあり、経営の知識がない一般庶民には「会社の社長」という事実が伝わりにくいためです。

最低役員数

合同会社と株式会社の最低役員数は共に1名です。

役員の任期

合同会社の役員社員には任期などは一切ありません。
それに対し株式会社の役員は通常2年の任期であり、株式の譲渡制限がある時は10年が任期です。

節税のメリット

節税に関するメリットは、両者とも大きな違いはありません。

決算報告義務

合同会社は出資者と経営者が一緒であるため、決算報告義務はありません。
それに対し株式会社は、決算の公告義務が発生します。

重要な内容の決定

重要事項の決定権は、合同会社では出資者に与えられ、株式会社は株主総会となります。
経営者が出資者である合同会社の方が決定のスピードが非常に早くなります。

合同会社では、株主総会がありませんので社員総会を開くか同意書を作成して、株主総会の代わりとします。

どんな仕事が合同会社に向いている?

設立する会社に多くの資金が必要になる場合や、会社を大きくして株式上場を検討している場合は、最初から株式会社を選択する方が良いです。

それに対し、個人事業主が節税を検討している場合や法人格が必要であるだけであれば、合同会社で十分でしょう。むしろ将来上場の予定がない会社に【株式会社】を選択する意味はほぼありません。
具体的には、コンサルタントや技術者、デザイナーなど知識や技術で仕事をしている方であれば、株式会社ではなく合同会社を選択する方が余計な手間を省くことができます。

小さい会社なのに株式会社を選ぶ方々の理由としては、「株式会社の方がカッコイイ」または「信頼性がありそう」という見栄や世間体を気にしてのことが大半であり、「実を取る経営者」は合同会社を選ぶケースが多いように思えます。むしろその辺を理解し実践している経営者の方が将来安泰とも言えます。

私も会社設立の相談を受けた場合には、「上場するつもりがないならば、迷わず合同会社」といつもアドバイスしております。

その方がシンプルでスピーディーが経営ができ、規則を定める時や規定の変更時にもすんなり事が運びます。
規定については別の機会に書きますが、株式会社にするだけでこの辺がややこしくなるケースがあり、決定に遅れが生じる場合もあり、複雑性が増します。

株式会社と合同会社の違いと特徴まとめ

合同会社と株式会社には、それぞれメリットがありますが、設立しようと考えている会社の種類や将来の方向性に従って、どちらの会社を選択するのかを決めることになります。
シンプルな組織を望んでおり、大きな資金の調達の必要性がないのであれば、合同会社で十分と言えます。

海外の大手有名企業はほとんどが合同会社【なぜ合同会社が人気なのか?】

合同会社と聞くと、株式会社よりも信頼性が低いというイメージを持つ方も多いようです。

また同時に「小さい会社なのかな?」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか?
しかしこれは大変誤ったイメージで、海外の大手有名企業の多くが合同会社を設立していますので、今後こうしたイメージは徐々に変わってくることが予想されます。

むしろ少人数で運営していく企業にとっては、合同会社の方が圧倒的にメリット多数なので、世間の見方も変わっていくことでしょう。
この記事では、今注目の合同会社について以下の点を解説しています。

  1. 大手有名海外企業の中でどんな企業が合同会社を選択しているのか
  2. 合同会社のメリットとは?

会社設立を検討しておられる方は、上記の内容を参考にしていただければと思います。

海外の大手企業の多くが合同会社を選択している

誰もが名前を知っているような大手有名企業の多くが、日本支社を合同会社で設立しています。
(または株式会社から合同会社への組織変更の場合も有)
全ての会社を取り上げることはできませんが、以下の有名企業について解説していきます。

★アマゾン
★アップル
★グーグル
★ワーナーブラザースジャパン
★エクソンモービル・ジャパン
★フィリップモリスジャパン

全て一度は名前を聞いたことがある有名企業ばかりですが、株式会社なのか合同会社なのか確認していきましょう。

アマゾン

アマゾン(Amazon)と言えば誰もが知る大企業ですが、2016年にアマゾンジャパンとアマゾン・ロジスティクスは合併し、株式会社から合同会社へと変更しています。
名前は、アマゾンジャパン合同会社です。

アップル

スティーブ・ジョブズやiPhoneで知られているアップル(Apple)ですが、日本での正式名称に衝撃を受けた方も多いようです。
アップルの日本法人の名前は、Apple Japan合同会社となっており、株式会社ではありません。

グーグル

世界ナンバー1の検索エンジンを誇っているアメリカに本社を持つテクノロジー企業の日本支社の正式名称はなんでしょうか?
実はグーグルも日本法人として、グーグル合同会社(Google Japan LLC)を選択しています。

ワーナーブラザースジャパン

ワーナーブラザースジャパンが日本に設立された1992年の頃、日本法人はタイム・ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社となっていました。

2002年には、幾つかの会社を合併し社名をワーナーエンターテイメントジャパン株式会社に変更しています。
その後、2016年に株式会社から組織変更をして、ワーナーブラザースジャパン合同会社へと変更されました。

エクソンモービル・ジャパン

石油製品や石油化学製品の会社として、世界的な有名企業であるエクソンモービル・ジャパンですが、日本法人の名前はどうなっているでしょうか?

1985年に日本法人が設立された時は、エクソンモービルカタリスト株式会社という名称でした。
2012年に組織変更が行われ、エクソンモービル・ジャパン合同会社という名称になっています。

フィリップモリスジャパン

タバコ業界では知らない人がいないほど有名なアメリカ企業ですが、日本法人の名前はフィリップモリスジャパン合同会社です。

上記であげた海外の有名大企業の全てが、日本法人として合同会社を選んでいます。
もともとは株式会社だった企業も、会社を調整して合同会社になっていることから、大きなメリットがあることが分かります。

では合同会社には、どのようなメリットがあるのでしょうか?

合同会社のメリットとは?

もちろん株式会社よりも合同会社の方が、会社組織として勝っているというわけではありません。
実際、徐々に変化してきているとはいえ、合同会社よりも株式会社の方が、社会的に信頼性が高いという傾向は変わっていません。
(もちろん知識がない一般人からの見方ですが)

それでも合同会社には次のようなメリットがあるため、大企業の日本法人が合同会社に変更されています。

  • 会社構造がシンプルで運営がしやすい
  • 日本の会社法監査対象外になる
  • 登録免許税のコスト削減

巨額の資本を持っている海外の有名大企業が、株式会社から合同会社に変更しているメリットには上記のようなものがあります。

会社構造がシンプルで運営がしやすい

資本金5億円以上の株式会社には、幾つかのポストが法律的に必要になります。

★取締役
★代表取締役
★監査役
★会計監査人

決算公告の必要性もあり、さらに最終決定権は株主になるため、会社運営に時間もコストもかかってしまいます。
しかし合同会社であれば、上記のような手間を全て省けるためスピーディな運営を行う事が可能です。

日本の会社法監査対象外になる

海外の企業が本国で監査を受けていたとしても、日本法人が株式会社であれば、日本でも監査を受けなければなりません。

しかし株式会社から合同会社になると、本国で監査を受けていれば、日本で重複して監査を受ける必要はありません。

さらに決算の開示も法律によって要求されているわけではないため、監査関係の手間とコストを大幅にカットできるようになります。

登録免許税のコスト削減

株式会社の資本を増資する時には、登録免許税(印紙代)が増資額の0.7%かかります。
増資額が10億円であれば、印紙代は700万円であり、増資の度に登録免許税の支払いが必要です。
これが合同会社であれば、増資は資本剰余金とみなされ、登録免許税の支払いがありません。

合同会社の利点まとめ

海外の大企業の日本法人の多くが、次々と株式会社から合同会社に変更されています。
これには大きく分けると3つのメリットがあり、大企業にとっても合同会社のメリットは大きいことが分かります。

大企業が合同会社にするメリットと個人事業者や中小企業が合同会社にするメリットは、若干異なります。

しかし会社設立を検討している方は、メリットの多い合同会社も視野に入れられるでしょう。

はっきりと言えば、将来上場を目指すかどうかであり、上場の意思がない場合は株式会社にする理由は全くなく、合同会社の一択でよろしいかと思います。これが世界の最先端の流れです。

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