2006年に会社法が改正され、最低限必要だった1,000万円の資本金は1円まで引き下げられました。
株式会社の設立の難易度が下がりましたが、資本金は本当に1円で良いのか、どれくらいの資本金があった方が良いのか悩む方もおられます。
会社設立時の資本金について次のような内容をまとめています。
- 資本金の意味
- 資本金の決め方
- 資本金の支払方法
上記の資本金に関係する3つの内容は、非常に重要であるため理解しておく必要がありますので、参考にしてください。
資本金の意味とは
まずは資本金の意味について確認しておきましょう。
資本金の基本的な意味は、会社が事業を円滑に行なっていくために、株主によって出資された資金のことです。
会社は基本的にこの資金を使用して事業を行なっていくことになります。
とはいえ株式会社を設立する時にはまだ株主がいないため、資本金は自分や家族、親族で準備するか、金融機関からの融資になるでしょう。
資本金は会社がどのような規模なのかを示す
冒頭で解説したように、株式会社を設立する時に資本金が1円であっても法律上は問題なく会社設立ができます。
安く済むならその方が良いのではないかと思われるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。
資本金の額によって会社の規模や会社の体力といったものが判断されることもあります。
あくまで判断方法の１つではあるものの、資本金があまりにも少ないなら、信頼性や信用性に欠けると判断される可能性も否定できません。
では資本金をどのように決めれば良いのでしょうか？
資本金の決め方
資本金を決める時は、以下の点を考慮に入れておく必要があるでしょう。
- 運転資金の角度から資本金を考える
- 許認可取得から考える資本金
- 税負担を考慮する
- 取引先からどうみられるのか考える
- 資本金の相場と最低金額
会社の資本金を決める際は、少なくとも上記の5つについて考える必要があるでしょう。
運転資金の角度から資本金を考える
会社を立ち上げたばかりの頃は、事業がなかなかうまく行かず、売上が伸びないことがよくあります。
そのような時に、資本金は事業を引き続き続けていくために使用できます。
仮に資本金の準備が十分でなく、さらに事業が順調になるまで時間がかかった場合、会社を維持することができなくなるかもしれません。
万が一事業が上手くいかなかったとしても、3ヶ月から半年くらいは会社を維持できるような資本金を準備しておきましょう。
許認可取得から考える資本金
設立する会社の業種によっては、許認可を取得する必要があるものもあります。
例えば、建設業、有料職業紹介所、一般労働者派遣事業などの業種であれば、会社設立時には一定の資本金を準備している事が求められます。
★建設業：500万円
★有料職業紹介所：500万円
★一般労働者派遣事業：2,000万円
会社を設立したとしても、国や都道府県からの許認可を取得できないなら、事業を行うことはできません。
許認可を取得する条件は業種によって異なっていますが、上記のように資本金の額を条件に含めているものもあります。
ですから設立する会社の業種に許認可が必要であり、条件に資本金の額が含まれているなら、要求額の資本金を準備しなければなりません。
税負担を考慮する
資本金の額と税金の関係も理解しておく必要があります。
会社設立後の1期目と2期目は、会社の資本金が1,000万円未満の場合、消費税の納税が免除されます。
しかし仮に設立した会社の資本金が1,000万円以上あった場合、消費税の免税はされません。
消費税だけでなく、資本金1,000万円を境に法人税の均等割に関しても納税金額が高くなります。
事業を始めたばかりの頃は、少しでもキャッシュフローを良くするために節税が重要です。
取引先からどうみられるのか考える
株式会社や合同会社の情報について調べたいと思った場合、法務局に行けば誰でも特定の会社の情報を確認することが可能です。
情報の中に資本金の金額も含まれているため、取引先の会社がすでにあるなら、どのように見られるのか意識する必要もあります。
多くの企業は新しい取引先ができた時に、信頼に値する会社なのか法務局で調査をします。
ですから取引先に不安を抱かせない程度の資本金を用意しておく必要があるでしょう。
おすすめの資本金の相場と最低価格
資本金が1円の会社があったとします。
その会社から取引の申し出があった場合、あなたはすんなりとOKを出せますか？資本金1円の会社を信用できますか？
本気で会社を経営しようとした場合、資本金が1円とかはあり得ないと思って下さい。
またすでに解説したように、収入がなくても半年は会社を維持できるくらいの資本金を準備しておく必要もあります。
以上の事から、私は資本金は300万円以上をおすすめします。
昔は有限会社の最低資本金は300万円でした。これくらいあれば、会社としての信用が成り立つでしょう。
ちなみに私の会社も300万円でスタートしました。
税理士からは50万円でも100万円でも大丈夫と言われましたが、やはり対外的な信用を考慮した場合、300万円が一つの目安となるでしょう。
さらに300万円も用意できないようであれば、設立後の運営にも不安が残ります。
資本金の支払方法
会社を設立する時は、まだ会社ができていないため、個人の銀行口座を使用しなければなりません。
新しい口座を準備する必要はなく、これまでに所有している個人名義の銀行口座を使用しても問題ありません。
会社のために使う資本金を口座に振り込むことになりますが、その際は振込に関する情報が記載された通帳ページをコピーしてください。
★銀行名（通常は通帳の表紙とその裏面）
★振込内容が記載されているページ
最後に、発起人から会社の口座（先ほどの口座）に払込が行われたことを証明する、会社の代表者の捺印がある払込証明書を作ります。
仮に株式を発行して払込が行われた場合、会社定款に記載されている1株あたりの金額と一致していなければなりません。
資本金の意味と金額まとめ
ここまでで会社設立における資本金の意味と金額について解説しました。
資本金は会社の経営に直接影響してくる重要なものであり、金融機関からの融資にも関係してきます。
加えて納税額にも影響してくるため、適切な資本金を準備するようにしましょう。
