60代になるとサラリーマンは定年になり、一般的に仕事による収入がなくなっていく方が多いです。
そのため老後に備えて若い年代から準備を行なっていくことは、とても重要な対策です。
老後に必要になる資金を確保するために、上記の3つの方法で資産運用していくことができます。
積立投資信託（ETF）で将来設計
投資する金融商品を選ぶことや運用方法についての知識がないものの、将来に備えて投資をしておきたい方におすすめなのが積立投資信託（ETF）です。
積立投資信託ではファンドマネージャーという投資のプロが、投資先の株式や投資信託を選ぶ作業を代行してくれます。
行わなければならない対策は、定期的に投資資金を積み立てていくことだけです。
積立投資信託では、多額の資金を投入する必要はなく、毎月少額を積み立てていくだけで十分です。
実際に取引を自分で行うと、株価の値動きに気持ちが乱されることになり、本業に影響が出る可能性もあるでしょう。
しかし投資のプロに一任してしまうことでストレスを減らし、さらに将来への投資を行うことができます。
一例を挙げると、毎月1万円を積立投資信託で積み立てていき、利回りが5％であれば、30年後には360万円の元本が797万円まで増加します。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、1年間に40万円まで行った投資によって発生した利益が非課税になる投資です。
通常、株式などによって利益が発生した場合、利益に対して20.315％の税金がかかってきます。
仮に100万円の利益が出たとしても、20万3,150円は納税をしなければなりません。
しかしつみたてNISAであれば利益分の100万円は非課税で、そのまま手元に残るため、老後により多くのお金を残すことができます。
さらにつみたてNISAで行う投資先は、金融庁が定めた基準をしっかりと満たしているETFや投資信託のみです。
ですから投資信託の知識があまりない方でも、安心して投資を行っていくことができます。
iDeCo（確定拠出年金）
iDeCoとは、厚生年金や国民年金を補う、資産運用方法です。
年金として拠出できる金額については、企業年金の有無や国民年金の加入者区分によって異なります。
iDeCoには上記のような3つのメリットがあるので、解説していきます。
所得控除対象
iDeCoの掛金とした金額は、全額所得税の対象から外されることになるため、毎年の所得税を減らすことができます。
控除によって軽減される税金は、1年間の所得金額によって異なります。
例えば毎月2万円を掛金としている方の所得が400万円であれば、24万円の税金は72,000円（所得税48,000円＋住民税24,000円）です。
しかし24万円がiDeCoの掛金になっているのであれば、所得控除となるため、72,000円を節税できる計算となります。
利益が非課税となる
iDeCoの掛金を定期預金や投資信託として運用することができますが、その利益はすべて非課税となります。
もちろん利益はそのまま運用資金となりますが、本来は利益分の20.315％が税金になるところ、非課税になるのは大きなメリットです。
つまり掛け金が全て所得控除になって毎年得をするだけでなく、利益になった部分も非課税になるので、二重にお得になるということです。
老後に受け取る年金も控除対象
老後にiDeCo掛金を受け取る場合、一時金もしくは年金形式の2種類から選択できます。
どちらの方法であっても、単純な収入として税金が計算されるわけではなく、公的年金等控除、もしくは退職所得控除が適用されます。
